立憲民主党「エネルギー調査会」で、兵庫県宝塚市のソーラーシェアリングを視察に行きました。
佐藤竜希立憲民主党「エネルギー調査会」で、兵庫県宝塚市のソーラーシェアリングを視察に行きました。
６基のソーラーシェアリングは、市民の出資により設立された「非営利型株式会社宝塚すみれ発電」が運営しています。
１口５万円・無配当・償還期限無しの出資条件ですが、目的に賛同して多くの出資者が集まり、その８割が兵庫県民、４割が宝塚市民だそうです。
遮光率３３％に適する作物は、黒豆、野菜、さつまいもなどで、直射日光１００％よりもかえっておいしい作物が獲れるそうです。また稲作も行っており、トラクターでの作業も十分可能だそうです。
実際に営農されている方から話を伺うと、
「農地転用許可が３年から１０年に延びたのはありがたいが、いろいろと条件が厳しすぎる。そもそも支柱を建てるだけなのになぜ農地転用許可が必要なのか？」
「ソーラーシェアリング施設もビニールハウスと同様に農業用施設として位置づけ、固定資産税は減免して欲しい。」
等の国に対する要望がありました。
その後、宝塚市役所を訪問し、中川智子市長はじめ市幹部からもお話を伺いました。
私から、
「農林水産省にソーラーシェアリングに対するやる気を感じるか？」
と尋ねると、農政担当の市幹部からは、
「本気は感じない。外圧でやらされている感じがする。」
との正直な答えが返ってきました。
また農業委員会やＪＡ等のソーラーシェアリングに対する反応を聞くと、
「景観が損なわれる。」
「十分な作物が獲れないのではないか。」
等の批判の声がまだまだあるとのこと。
ソーラーシェアリングは、我が国が抱える２大重要課題である「農業」と「エネルギー」を同時に解決する「夢の仕組み」であり、そういう視点から、農林水産省と経済産業省がもっと本気になって、地方自治体や農業関係者を説得する必要があるということを改めて痛感しました。
