超党派の議員連盟「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」に出席いたしました

超党派の議員連盟「空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」に出席いたしました（事務局次長を務めています）。

第二次世界大戦中に空襲等の被害にあった民間人は日本全国で55万人を超えると言われています（政府は被害者数を調査しておらず、東京新聞の調査による推計値）。国との契約があった軍人（及びその遺族）に対しては、戦後50兆円を超える弔慰金等が支払われてきましたが、民間人に対しては、国は一切の補償を行っておらず、謝罪すら行っていません。

この問題の解決に取組む方々とご縁あって知り合った時（国会議員１期目の時）から、この問題に真剣に取組んできました（１期目は議連の事務局長でした）。

戦後70年を迎える本年、数少なくなった空襲被害者の方々が生きていらっしゃるうちに、何としても立法措置を講ずることができるよう、事務局次長として全力を尽くします。