子ども・被災者支援議員連盟に出席いたしました

子ども・被災者支援議員連盟に出席いたしました。

本日は、福島県からの自主避難者３名からヒアリングを行いました。政府が来年度末で打切りを決めた住宅支援の延長を涙ながらに訴えられました。

復興庁からは、「災害救助法に基づく住宅支援は来年度末で打切るが、家賃補助を含めた何らかの支援策を福島県が検討中であり、国としてもできるだけ支援したい。」との説明があったので、

私から、「先日岡山で開催された自主避難者交流会でも感じたことだが、国は福島県に責任を押し付けすぎる。原発事故の責任は福島県ではなく国である。国が主体的に新たな住宅支援を決めるべき。避難者の生活設計を考えれば、一日も早く決めて発表すべきだ。」と申し上げました。

新たな住宅支援は、議員連盟として、正式に復興大臣に要請することになりました。私も東日本大震災復興特別委員会の理事として、この問題には引き続き全力で取組んでまいります。