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新党参加への決意

2017年10月03日たたかい日記

本日、新党「立憲民主党」の結成を受けて、同党への参加を決意いたしました。

9月28日、衆議院解散後の民進党両院議員総会で、前原代表から、民進党候補予定者全員の「希望の党」への合流が提案されました。前原代表は「誰かを排除するのではない。安倍政権を終わらせる。理想の社会を実現するため」とおっしゃいました。また「(民進党が)築いてきた政策に自信を持っています。…これらを曲げるものではなく、…民進党の目指す社会を実現する第一歩です。希望の党とは理念や基本的政策の方向性については一致しています。」とも言われました。更に、直後の記者会見において、「違憲の疑いのある安保法制については、その部分は白紙撤回をし、そして新たなものをつくる」と言われました。

「希望の党」が掲げる政策の中には、「原発ゼロ」や「消費税凍結」など、私がこれまで主張してきた政策と一致するものも多いことから、全会一致で決めた党の方針に従って、「希望の党」への公認申請を予定しておりました。

しかし、その翌日9月29日、自民党の岡山県議会議員の方が、同じ選挙区で「希望の党」からの立候補を表明され、両者の間で公認に向けての調整が行われることとなりました。

この結果を待つ間、連日報道される「希望の党」幹部の発言を聞くと、残念ながら、両院議員総会での前原代表の発言とは大きく異なる部分があると言わざるを得ませんでした。候補者擁立に向けて「選別」「排除」といった言葉が使われたり、公認については「集団的自衛権の行使を含めた安全保障法制の容認」が条件との報道がされていますが、これらの考え方は私にとっては受け入れがたいものでした。

昨年3月の民進党結党の際、私は政調会長代理として、綱領の策定に携わりました。この綱領には、「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会を実現する」という一文があります。今こそ、原点に立ち返り、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立って、未来・次世代への責任を果たし、既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党として、これまで多くの仲間たちと一緒に積み重ねてきた政策や目指すべき社会像を実現するために、「希望の党」への公認申請はせず、新党「立憲民主党」にて全力を尽くす覚悟ですので、今後ともご支援のほど宜しくお願いいたします。

2017年10月2日
前衆議院議員 高井たかし

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