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政治活動

POLICY 政策(TT11)

1.AIで経済大国の復活

かつて世界第2位の経済大国だった日本は現在25位(一人当たりGDP)。
世界の時価総額ランキング上位30社のうち21社を日本企業が占めていましたが、現在はゼロ。 トップ10はグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック(米国)やバイドゥ、アリババ、テンセント(中国)といった米中の巨大IT企業が占めています。
世界最速で進む少子高齢化による生産年齢人口の減少(2040年には1750万人減少)を労働生産性を高めるチャンスと捉え、AI(人工知能)研究開発投資、AI人材育成(小学校からのプロ グラミング教育等)、日本企業の99.7%を占める中小零細企業へのAI導入支援等により、現在乗り遅れてしまった第4次産業革命の次に来る「AI産業革命(第5次産業革命)」で世界をリードし、年4%以上の経済成長をめざします。
10年後の国民一人当たり所得を1.6倍増やし(平均年収440万円→700万円に260万円増)世界第1位の一人当たりGDPを実現します。

AIで経済大国の復活

2.「防災省」創設

西日本豪雨災害や台風15号、19号における災害対応(特に初動)が不十分なのは、国(政府)の防災対策の司令塔がいないからです。
現在、国(政府)の防災担当機関は、各省庁からの出向者100名からなる内閣府の一部局のみ。
これに比べ、防災先進国イタリアでは700名の専任職員からなる「市民保護省」に48のボランティア団体が常駐し、 災害発生から30分以内に対策会議が招集され、24時間以内に国・州・近隣自治体が 応援に入る体制ができています。
避難所は被災自治体ではなく近隣自治体が運営を担い、簡易ベット・トイレ・テントが搬入され、キッチンカーで調理された温かい食事も提供されます。
難民キャンプ以下と評される日本の避難所とは雲泥の差です。
南海トラフ地震が30年以内に起きる確率が80%の中、防災対策は待ったなし。
日本も専任職員による「防災省」を創設し、司令塔機能を強化するとともに、被災者生活再建支援制度の拡充など、被災者に寄り添った災害支援を行います。

「防災省」創設

3.消費税引き下げ

私たちが今一番にやるべきことは、「国の借金返済」ではなく「国民生活を豊かにする」ことです。
20年間デフレが続き、経済成長ゼロの国は世界中で日本だけ。GDP(国内総生産)の6割が個人消費の日本で、オリンピック後の景気後退が予想される中での消費税増税は自殺行為です。
消費税は逆進性が強く(低所得者に負担が重い)、格差を拡げる税制です。
「一億総中流」から世界有数の「格差大国」となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化(高所得者に高い税率を適用する方式)により税収を確保すべきです。
法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。
様々な優遇措置(租税特別措置等)により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。
今こそ「格差を拡大する税(消費増税)」から「格差を是正する税(富裕層への課税)」に改めるべきです。

消費税引き下げ

4.必ずもらえる年金制度

政府の甘い見通しにより「100年安心年金プラン」は既に破綻しています(20歳以下は納めた金額より3000万円以上少ない年金しかもらえません)。
税を財源とする「最低保障年金」を創設するとともに、時間をかけて、現行の「賦課方式」(仕送り方式)から、納めた年金を必ずもらえる「積み立て方式」に移行します。
その際必要となる財源は税と国債で賄います。
国税庁と年金機構を統合し「歳入庁」を創設し、3割を超える年金未納をなくします。
増え続ける医療費の削減のため、薬剤費の見直し(薬の出し過ぎをやめる)、「かかりつけ医」の普及、健康寿命を延ばす取組み(予防医療等)を実施します。終末期医療ついて国民的議論を行い(内閣府の調査では国民の91%が延命治療を望んでおらず、55%が在宅での死を望んでいます。)、欧米では当たり前の「尊厳死(自然死)法」の制定をめざします。

必ずもらえる年金制度

5.子ども医療費・教育費の無料化

岡山市の子ども医療費は小学校1割・中学校3割負担ですが、全国では「中学校卒 業まで無料」が当たり前です。
自治体間格差は望ましくないので、全国一律の子ど も医療費無料化を実現します。
我が国の教育費の公費負担割合は4%で、世界103位(OECD加盟34カ国中最下位)です。
「こども国債」の発行により、教育 費5兆円を10兆円に倍増し、幼児教育から高等教育までの無償化を実現します。

子ども医療費・教育費の無料化

6.女性が活躍する社会を実現

男女賃金格差や長時間労働を是正し、男性も女性も出産・育児・不妊治休業を取れる環境を整備するとともに、保育所・保育士の数を増やすなど待機児童解消を図り、仕事と家庭(子育て)が両立できるようにします。
選択的夫婦別姓を導入し、里親制度・特別養子縁組制度を拡充します。
人口の半分を占める女性の声が政治に届くよう、パリテ(男女半々の議会)の実現をめざします。

#選択的夫婦別姓

女性が活躍する社会を実現

7.税金のムダ遣いをなくす

政官業の癒着や利益誘導型政治となりやすく、税金のムダ遣いの温床となっている「ひも付き補助金」を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」に改めます。
税財源を地方自治体へ大幅に移譲することにより、税金のムダ遣いを無くし、地域のことは地域で決める「地域主権改革」を実現します。
国会議員歳費を大幅にカットし、議員の政策スタッフを増やします。

税金のムダ遣いをなくす

8.国民のいのちと権利を守る憲法を

立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案(特に「9条改正(自衛隊明記)」「緊急事態条項」)には断固反対です。一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、地方自治権、環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、解散権の制約、国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など「国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する」見直しは大いに議論します。

国民のいのちと権利を守る憲法を

9.日米地位協定の見直し

敗戦国ドイツとイタリアは、粘り強い交渉の結果、米国との不平等な地位協定を改定しており、日本だけが未だ不平等な地位協定を強いられています。
F35戦闘機(103機で1.2兆円)やイージスアショア(レーダー等含めて2兆円)等米国製武器の大量購入など、米国のいいなりとなる関係から、より互恵的な日米同盟に深化させます。

日米地位協定の見直し

10.自然エネルギー立国で原発ゼロ

地球上どこにも埋められない「核のゴミ」を出し続ける原発に頼らずとも、エネルギー関連予算(7800億円)や原子力関連予算(4400億円)の数%を自然エネルギーや省エネ、スマートグリッド等に振り向けるだけで、原発ゼロは十分実現できます。
太陽光のみならず、水力・風力・地熱・バイオマス発電等を推進します。

#ソーラーシェアリング #省エネ #再エネ

自然エネルギー立国で原発ゼロ

11.児童虐待防止と動物福祉の向上

相次ぐ児童虐待を防ぐため、児童相談所に経験豊かな職員を増やし、警察との連携を強化します。
児童虐待加害者の多くが、動物虐待を行っていたという調査結果があります。
動物虐待の厳罰化、飼養施設基準の具体化、ペットショップの規制強化等を実施するとともに、動物愛護管理法を抜本的に改め、「動物福祉法」の制定を目指します。

#犬猫殺処分ゼロ #動物福祉

児童虐待防止と動物福祉の向上