POLICY 政策(TT11)

高井たかしは11の政策を提唱しています。

1.AIで経済大国ニッポンの復活

かつて世界第2位の経済大国だった日本は現在25位(一人当たりGDP)。 世界の時価総額ランキング上位30社のうち21社を日本企業が占めていましたが、現在はゼロ。 トップ10はグーグル、アマゾン、アップル、フェイスブック(米国)やバイドゥ、アリババ、テンセント(中国)といった米中の巨大IT企業が占めています。 世界最速で進む少子高齢化による生産年齢人口の減少(2040年には1750万人減少)を労働生産性を高めるチャンスと捉え、AI(人工知能)研究開発投資、AI人材育成(小学校からのプログラミング教育等)、日本企業の99.7%を占める中小零細企業へのAI導入支援等により、現在乗り遅れてしまった第4次産業革命の次に来る「AI産業革命(第5次産業革命)」で世界をリードし、年4%以上の経済成長をめざします。 10年後の国民一人当たり所得を1.6倍増やし(平均年収440万円→700万円に260万円増)世界第1位の一人当たりGDPを実現します。

AIで経済大国の復活

2.防災省(危機管理庁)創設

新型コロナウイルス等のパンデミック対策や、西日本豪雨災害や台風15号、19号における災害対応(特に初動)が不十分なのは、国(政府)の防災(危機管理)対策の司令塔がいないからです。 現在、国(政府)の防災担当機関は、各省庁からの出向者100名からなる内閣府の一部局のみ。 これに比べ、防災先進国イタリアでは700名の専任職員からなる「市民保護省」に48のボランティア団体が常駐し、 災害発生から30分以内に対策会議が招集され、24時間以内に国・州・近隣自治体が応援に入る体制ができています。 避難所は被災自治体ではなく近隣自治体が運営を担い、簡易ベット・トイレ・テントが搬入され、キッチンカーで調理された温かい食事も提供されます。 難民キャンプ以下と評される日本の避難所とは雲泥の差です。 南海トラフ地震が30年以内に起きる確率が80%の中、防災対策は待ったなし。 日本も専任職員による「防災省(危機管理庁)」を創設し、司令塔機能を強化するとともに、被災者生活再建支援制度の拡充など、被災者に寄り添った災害支援を行います。

「防災省」創設

3.積極財政と消費税引下げ

私たちが今一番にやるべきことは、「国の借金返済」ではなく「国民生活を豊かにする」ことです。20年間デフレが続き、経済成長ゼロの国は世界中で日本だけ。GDP(国内総生産)の6割が個人消費の日本において消費税増税は自殺行為であり、消費税は引下げるべきです。コロナ禍により米国はじめ世界各国は積極財政(財政出動)に舵を切っており、緊縮財政を続けているのは日本だけ。インフレ率2%まで国債を発行できる法律を制定し、規律ある国債発行により経済成長をめざします。

消費税引き下げ

4.必ずもらえる年金制度

政府の甘い見通しにより「100年安心年金プラン」は既に破綻しています(20歳以下は納めた金額より3000万円以上少ない年金しかもらえません)。 税を財源とする「最低保障年金」を創設するとともに、時間をかけて、現行の「賦課方式」(仕送り方式)から、納めた年金を必ずもらえる「積み立て方式」に移行します。 その際必要となる財源は税と国債で賄います。 国税庁と年金機構を統合し「歳入庁」を創設し、3割を超える年金未納をなくします。 増え続ける医療費の削減のため、薬剤費の見直し(薬の出し過ぎをやめる)、「かかりつけ医」の普及、健康寿命を延ばす取組み(予防医療等)を実施します。終末期医療ついて国民的議論を行い(内閣府の調査では国民の91%が延命治療を望んでおらず、55%が在宅での死を望んでいます。)、欧米では当たり前の「尊厳死(自然死)法」の制定をめざします。

必ずもらえる年金制度

5.子ども医療費・教育費の無料化

子ども医療費の自己負担額は自治体によって大きく異なります。 自治体間格差は望ましくないので、全国一律15歳までの子ども医療費無料化を実現します。 我が国の教育費の公費負担割合は4%で、世界103位(OECD加盟34カ国中最下位)です。 「こども国債」の発行により、教育費5兆円を10兆円に倍増し、幼児教育から高等教育までの無償化を実現します。

子ども医療費・教育費の無料化

6.女性が活躍する社会(選択的夫婦別姓)を実現

男女賃金格差や長時間労働を是正し、男性も女性も出産・育児・不妊治休業を取れる環境を整備するとともに、保育所・保育士の数を増やすなど待機児童解消を図り、仕事と家庭(子育て)が両立できるようにします。 選択的夫婦別姓を導入し、里親制度・特別養子縁組制度を拡充します。 人口の半分を占める女性の声が政治に届くよう、パリテ(男女半々の議会)の実現をめざします。

女性が活躍する社会を実現

7.税金のムダ遣いをなくす(議員歳費の削減)

政官業の癒着や利益誘導型政治となりやすく、税金のムダ遣いの温床となっている「ひも付き補助金」を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」に改めます。 税財源を地方自治体へ大幅に移譲することにより、税金のムダ遣いを無くし、地域のことは地域で決める「地域主権改革」を実現します。 国会議員歳費を大幅にカットし、議員の政策スタッフを増やします。

税金のムダ遣いをなくす

8.国民のいのちと権利を守る憲法を

立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案には反対です。 一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、デジタル時代の人権保障、男女共同参画、地方自治権、環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、解散権の制約、臨時会の招集期限の明確化、国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など「国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する」見直しは大いに議論します。

国民のいのちと権利を守る憲法を

9.日米地位協定の見直し・経済安全保障の確立

敗戦国ドイツとイタリアは、粘り強い交渉の結果、米国との不平等な地位協定を改定しており、日本だけが未だ不平等な地位協定を強いられています。 米国のいいなりとなる関係から、より互恵的な日米同盟に深化させます。 技術、データ等の流出を防ぐ経済安全保障法制を整備します。

日米地位協定の見直し

10.自然エネルギー立国で原発に依存しない社会を

エネルギー関連予算(7800億円)や原子力関連予算(4400億円)の数%を自然エネルギーや省エネ、スマートグリッド等に振り向けることにより、原子力エネルギーに依存しない社会は実現できます。 太陽光のみならず、水力・風力・地熱・バイオマス発電や太陽光発電と農業を共存させるソーラーシェアリング等を推進します。

自然エネルギー立国で原発ゼロ

11.児童虐待防止と動物福祉の向上(犬猫の殺処分ゼロ)

相次ぐ児童虐待を防ぐため、児童相談所に経験豊かな職員を増やし、警察との連携を強化します。 児童虐待加害者の多くが、動物虐待を行っていたという調査結果があります。 動物虐待の厳罰化、飼養施設基準の具体化、ペットショップの規制強化等を実施し、犬猫の殺処分ゼロを実現するとともに、動物愛護管理法を抜本的に改め、「動物福祉法」の制定を目指します。

児童虐待防止と動物福祉の向上