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政府ヒアリング その20「観光業の風評被害対策」(観光庁)

2018年08月30日たたかい日記

政府ヒアリング その20「観光業の風評被害対策」(観光庁)

観光業の風評被害対策について、観光庁観光産業課から話を聞きました。

先般発表した「生活・生業再建支援パッケージ」(予備費1058億円を活用)では、観光業の風評被害対策として31億円が計上されています。

今回の豪雨災害で災害救助法の適用を受けた11府県(岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡)を「2県以上・2泊以上」した場合に宿泊代を割引く(岡山・広島・愛媛県は6000円、その他は4000円)という「周遊旅行」促進制度が支援の柱となっています。

しかし、この制度は熊本地震時の「ふっこう割」とはいくつかの点で異なります。「ふっこう割」は「2県以上・2泊以上」のような条件もなく、旅行商品からの割引だったため、宿泊者の申請手続きの手間もかかりませんでした。また予算額も、熊本地震時は180億円だったのに対して、今回は31億円。豪雨と地震の違いがあるにしても、あまりにも金額が違い過ぎます。

岡山県内の観光業からは悲痛な声が聞こえており、もう少し改善できないかお願いしましたが、よい返事はもらえませんでした。

立憲民主党として菅官房長官へ要望に行った際に、私はこの点を強くお願いし、「2年前の熊本と同じ『ふっこう割』を実施して欲しい」と申し上げたところ、菅長官からは「わかった。必ずやる。」と答えてくれたのですが、そうした指示は観光庁には降りていないようです。

この日の菅長官の発言を観光庁幹部に伝え、再度検討するように要請いたしました。

補正予算の編成時までには、より使い勝手の良い観光支援策となるように、この分野もしっかりフォローしてまいります。

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