新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・経済産業部会合同会議

新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・経済産業部会合同会議

「新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・経済産業部会合同会議」が開かれ、「補正予算に盛り込むべき経済対策」について議論が行われ、私から以下の発言をさせていただきました。

「本日、立憲民主党・無所属フォーラムの43名の議員の連名で提言書を出しました。提言5項目のうち4項目は盛り込まれており、感謝します。
ただ、消費税減税は入っていません。
短期的には現金給付や休業補償、税・社会保険料・公共料金等の支払い猶予が必須ですが、中長期的には消費を増やすための消費税減税は不可欠です。
リーマンショック級・東日本大震災級どころか世界大恐慌以来の大不況も予想され、ドイツのメルケル首相も『第二次世界大戦以来の危機』と訴え、国民の共感を得ています。
中長期的な景気対策として『消費税減税』をぜひ入れて頂きたい。」

提言を出すにあたり、枝野代表、福山幹事長、逢坂政調会長とも意見交換させていただきましたが、3名とも「党内でいろいろな意見が出るのはいいこと。議論を深めよう」という前向きな考えでした。

消費税減税は現在の新型コロナウイルスがある程度終息した後、世界大恐慌に陥らないために必要な経済対策です。
もう少し議論する時間がありますので、党内議論を加速させるべく引き続き努力してまいります。

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