「消費税減税・財政出動」の必要性について安倍総理と議論

２月２８日の総務委員会で、新型コロナウイルス対策として「消費税減税・財政出動」の必要性について安倍総理と議論しました。
財務省の書いた総理答弁はつれないものでしたが、総理は何かしら考えているのではないかと感じました。

（高井）
リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の景気後退が起こりうる。
昨年１０月の消費増税でＧＤＰ６．３％の減。
これは２０１４年の消費増税時の７．４％減以来の大きな減。
更に新型コロナウイルスで世界経済が低迷していく中で、大胆な経済対策が必要。
総理は「リーマン・ショック級のことが起これば消費増税は延期する」と言っていた。
今後リーマン・ショック級の景気後退になれば消費税を８％あるいは５％に戻すべき。
更に国債を発行し財政出動すべき。
財務省も認めているとおり、自国通貨建て国債を発行している先進国でデフォルトはあり得ない。
デフレが２０年も続き、経済が２０年成長していない国なんて日本だけ。
この状況を脱却するためには、インフレ率が２～３％になるまで国債を発行すべき。
「減税と財政出動」このくらいのことをやらないと本当にこの国の経済は危機的状況に陥る。

（安倍総理）
今後引き続き消費税率の引上げによる影響等については注視をするとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響、世界経済に与える影響も踏まえて、先般、経済の下押しリスクに備えて策定した総合経済対策を着実に実行することで適切に対応したい。
その上で、新型コロナウイルスへの対応については、第一弾として、先般取りまとめた緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加えて、事業者の皆さんに対する５０００億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところ。
今後も、年度内においては既定経費と今年度予備費を活用して必要な対策を躊躇なく実行し、感染拡大、重症化の防止や医療提供体制の整備に加えて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実施していく。