日本の未来を立て直す公平な税制を考える会

共同会派の有志議員２２名が発起人となって立ち上げた「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。

先般、５４名の賛同者を得て「提言書」をまとめ、枝野代表はじめ共同会派の各党代表へ提出しました。

「提言書」の主な内容は以下のとおりです。

① 法人税については、超過累進税率を導入する事とし、課税所得、税率、超過累進税率の組み合わせによって税財源を柔軟に捻出する。
② 所得税（相続税を含む）についても課税所得、税率、超過累進税率又は総合累進税率（金融所得課税）を組み合わせることによって、税財源を柔軟に捻出する。
③ 消費税については、今回の改正で確保する税財源を踏まえ引き下げ幅を決める。
④ 小規模事業者の負担が重すぎる軽減税率とインボイス制度は廃止する。

私は、「消費税引き下げの具体的な税率を明示すべき」と強く主張しましたが、政治的配慮により記載はしないものの、口頭で伝えて頂くことになりました。

私は、「公平な税制の実現（特に消費税引き下げ）」は次期総選挙の重要な争点にすべきと考えており、これからも主張してまいります。