避難所・避難生活学会

昨年の西日本豪雨災害の避難所で知り合った榛沢和彦新潟大教授が会長を務める「避難所・避難生活学会」にお招きいただき、「災害対策における国会の動向」と題し、講演をさせて頂きました。

「日本の避難所は１００年前の関東大震災の時と一緒。アフリカの難民キャンプ以下だ」

という榛沢会長の言葉は、テレビや新聞で大きく取り上げられ、国会でも議論されるようになりました。

しかし、政府（内閣府）は「避難所ガイドライン」の改訂を行う気配はまったくありません。

昨年末、同学会メンバーと一緒に防災先進国イタリアを訪問し、私がこの１年間、衆議院本会議や予算委員会で、安倍首相、菅官房長官に繰り返し主張し続けてきた、

「防災の司令塔は、各省からの出向者による（１００名足らずの）内閣府ではなく、イタリアを見習い数百名の専門スタッフによる『防災省』を創設すべき（イタリアは７００名）」

という提案も、検討すらしてもらえません。

この他、

●災害ボランティアへの支援（交通費、休業手当の支給、消防団の活用）
●避難情報の改善（警戒レベル１～５はわかりにくい）
●被災者生活再建支援制度の拡充（半額払う全国知事会が決断したのに…）
●国土強靭化３ヵ年計画＆補正予算（河道の掘削、樹木の伐採がメイン）
●ダムの事前放流による洪水対策（民間ダムも重い腰を上げた）

等についてお話をしましたが、質疑応答では、

「防災省が絶対必要だ」

という意見が大半を占めました。

災害対策に携わる専門家の皆さんからの切実な訴えを直接お聞きして、改めて、

「『防災省』は絶対に創らなければならない」

と決意を固めました。