【欧州出張報告その１４（スイス諸事情）】
佐藤竜希【欧州出張報告その１４（スイス諸事情）】
ジュネーブとチューリッヒで、それぞれ現地で活躍されている日本企業の皆さんとの食事会をセットして頂き、現地法人や駐在員の皆さまからお話を聞かせていただきました。
スイスは人口８４２万人、面積は九州とほぼ同じですが、ＧＤＰは世界１９位で、一人当たりＧＤＰは世界２位。各種国際機関の他、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の本部もあります。
就業人口の３０％が外国人で、金融・保険業、医療・製薬・バイオ産業、精密機械産業等世界のトップ企業が集結しています。
また、スイスは永世中立国であり、国民皆兵（徴兵制）の軍事国家ですが、防衛費の対ＧＤＰ支出は０．７％（日本は１．０％）。１８～３４歳の男性には１２ヵ月の兵役義務があります（何回かに分けて参加可能）。ただし介護施設等のボランティアに振り替えることも可能で、その場合は１８か月となります。
消費税は８％（食料品、医薬品、書籍・新聞等は２．５％、ホテルは３．８％）ですが、物価は世界一高く、主な原因は人件費が高いことにあります。
スイスの公共放送は、昨年までは日本と同じように「スイス公共放送協会」（社員６千人）がテレビ設置者に対して受信料を義務づけていました。昨年３月、受信料の廃止を問う国民投票が行われましたが、７割の国民の反対で「否決」されます。その後、インターネットの普及を踏まえ、法律を改正し、本年１月より全世帯から徴収する税方式とし、料金を４５０フラン（５万円）から３６５フラン（４．３万円）に減額（年収５０万フラン（５５０万円）未満は免除）します。
チューリッヒ日本商工会の会長からは、「放送を所管する総務委員会の皆さんには、日本もスイスの公共放送改革を見習って欲しい」と強く要望されました。
日本ではＮ国党が主張する「ＮＨＫスクランブル化」が話題となっていますが、フィンランドもスイスも、インターネットの普及を背景に「受信料方式」（テレビ設置者のみ支払い義務）から「税方式」（全世帯支払い義務）に変更しており、日本でも大いに参考になるのではと思います。
