脱原発に向けて

私が代表幹事を務める「脱原発自習会」。

民進党の脱原発派は、理論武装と結束が足りないとの危機感から、本年2月に20数名の国会議員で立ち上げ、毎週火曜日に欠かさず集まっています。

今週は龍谷大学の大島堅一教授にお越し頂き、「原発廃止に伴う経済的負担」についてお話を伺いました。

直近の電力会社の有価証券報告書では、原子力発電設備と核燃料の資産合計は4兆6028億円、未引当の原子力発電施設解体引当金は1兆2425億円で、合計約5兆8000億円となります。

帳簿上は日本中の原発を5.8兆円で買い上げる(=国有化する)ことができます。電力会社の本音は「万が一事故が起きたら会社が潰れるほどの損害をもたらす原発は国に引き取って欲しい」と思っているようです。5.8兆円もの税金を使うことに異議のある方もいるでしょうが、私はこの際、原発は国有化し、動かすも止めるも国が決めるべきだと思います。

5.8兆円は残存簿価であり、この額で電力会社が納得するか否かは話をしてみないとわかりませんが、今は「原発国有化」そのものがタブーとなっており、交渉することすらできません。一刻も早く民進党のスタンスを明確にし、電力会社と交渉すべきです。

来週「自習会」では、福島で合宿を行い、夜を徹して議論してきます。何としても秋の臨時国会に「原発ゼロ基本法」を提出し、脱原発に向けた具体的方策(工程表)を示したいと思います。