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「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」を衆議院に提出いたしました。

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」を衆議院に提出いたしました。

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案」を衆議院に提出いたしました。

本法案は、中山間地域で働く意欲のある若者が、農業・林業・漁業・観光業・製造業・運輸業・介護サービス業等の業種をまたいで仕事ができる仕組みを作り、給与の3分の1を国と地方自治体が支援する制度です。

この制度により、現在、地域おこし協力隊等で活躍している方々が、家族を伴って定住できるだけの収入を確保し、厚生年金にも加入できるようになります。

地方三団体(全国知事会・市長会・町村会)からは熱烈な要望があるものの、労働者派遣事業の特例を設けるため、連合からは懸念の声があり、党内でも厚生労働部会と総務部会で意見が分かれましたが、丁寧に議論を重ねた結果、立憲民主党も賛成することとなり、自民・公明・立憲・国民・希望の5党で共同提出いたしました。

今国会は時間切れですが、秋の臨時国会でぜひ成立させ、地域おこしに取り組む若者をしっかり支援したいと思います。

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