【5月12日】衆議院・予算委員会（NHK中継あり）／総理へ消費税廃止と積極財政（国債発行）の必要性を問う！（資料付き）

本日の予算委員会は予告通り、

立憲民主党には 「野党第一党の役割は、野党をまとめること。消費税一律５％法案で野党をまとめ、解散を迫れ」

石破総理には 「国会議員の大半が求める消費税減税をやらないなら、解散して国民に信を問え」

とお伝えしました。

石破総理や加藤大臣は私の質問の間終始、ニヤニヤしたり呆れたような表情…

国民生活・日本経済を救う議論をと総理に問いましたが、加藤大臣の長々とした（1分以上）の中身のない答弁…

国民生活がかかった大事な質問を軽んじる行為は看過できず「呆れたようなその顔がテレビに映ってますからね！ これが必ず批判されて 選挙に変わりますから」と発言しました。

これに対し、安住予算委員長は加藤大臣の長々とした時間切れの答弁には触れず、私に厳重に注意すると発言。

石破総理・加藤大臣は私達を挑発し、テレビの視聴者の前で我々れいわ新選組の議員はルールを守らないという印象を付をしようとしているのでしょう。

しかし、SNSでは石破総理・加藤大臣に加え、安住委員長の議事進行に対する批判の声があがり、このやり取りがネットニュースの記事になりました。

質問と合わせてこちらもご覧ください。

これからもこの国に生きる人々のための政治が行われていくよう、心を込めて真剣勝負で質問に立って参ります。

質問で使ったパネルはこちらからご覧いただくことができます。

質問内容

○安住委員長  

これにて福重君の質疑は終了いたしました。  

次に、高井崇志君。  

○高井委員  

れいわ新選組の高井崇志です。  

れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。  

資料一。れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからです。消費税を強く求めたのは経団連ですが、よう恥ずかしげもなくと言いたくなるぐらい、大企業優遇で、中小企業、庶民に過酷な税です。  

私は昨年末、この場で総理に、世界中で日本だけがなぜ三十年間も経済が成長しないのかと問いましたけれども、残念ながら、総理の答えは、人口が減少、人口減少がどうした、企業の内部留保がどうしたと、まるで他人事でした。  

資料二。原因ははっきりしています。三度にわたる消費増税です。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る。つまり、三十年の間に、世界では百年に一回のことが、日本では四回起きたことになる。四回もブレーキを踏まれて、経済が成長するはずがありません。  

資料三。消費税は社会保障の財源だからと言われますが、そんなものは、後から法律に書き加えたお題目にすぎません。実際は、皆さんがこつこつ納めた消費税総額四百七十六兆円の実に七割近くが、大企業のための法人税減税の穴埋めになっています。  

もう一度、資料一をお願いします。ほかにも、輸出還付金はあるし、赤字でも課税されるし、人件費に課税されるから正社員化や賃上げのブレーキになるし、大企業ばかりに恩恵があって中小企業と庶民に厳しい、まさに天下の悪税です。  

野党が消費税減税でそろったことは喜ばしいことですが、ただ、食料品ゼロは筋悪です。食料品価格は日々刻々変わるので、八％下がる保証はないし、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になります。  

既に三年前、立憲、共産、社民、れいわの四党で、消費税一律五％減税法案を出していますよ。筆頭提出者は立憲の小川幹事長、賛同者にも野田代表も枝野元代表も名を連ねています。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党の役割は野党をまとめることですよ。リーダーシップを発揮して、各党を懐深く包み込んでくださいよ。少数与党ですから、野党がまとまれば衆議院は通りますよ。参議院で否決されたら、即内閣不信任案を出しましょう。  

総理、もし国民と国会議員の大半が求めている消費税減税をやらないとおっしゃるなら、解散して信を問うべきですよ。消費税解散、やりましょう。  

いかがですか、総理。  

○石破内閣総理大臣  

解散についてこの場で言及することはいたしません。  

○高井委員  

総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。  

総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。  

総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政は破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。  

テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。その根拠を今から客観的データで論理的に説明します。  

資料四。確かに、①の政府債務残高、すなわち国債発行残高は、先進七か国中七位、最下位です。しかし、財務の健全性を測る指標はこれだけではありません。ほかに示した指標は、いずれもＧ７七か国中一位か二位です。ちなみに、この指標は経団連のシンクタンクが示す指標で、彼らも、政府債務残高よりも②の政府純利払い費で見るべきだと言っています。  

資料五。この政府純利払い費のＯＥＣＤ三十二か国の比較です。日本は真ん中より低い方、ＥＵの優等生ドイツより低い。日本の財政は極めて健全です。  

では、なぜ日本は、政府債務残高、国債発行残高は大きいのに財政は健全なんでしょうか。それは債務をはるかに上回る資産があるからですよ。だから、ネットの利払い費、純利払い費は少ないんです。  

資料六。日本は、国、地方の債務残高は一千三百兆円あります。一方で、国の金融資産は九千九百兆円、個人の金融資産だけでも二千二百兆円もあります。財務省やマスコミが、よく国民一人当たりの借金が一千万円を超えたと騒ぎ立てますけれども、国民一人当たり八千万円、個人でも一人一千八百万円もの貯金を持っているのが日本です。  

日本で一番借金をしている企業はどこだと思いますか。一位トヨタ、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴですよ。トヨタやＮＴＴが潰れるなんて思う人がいますか。もちろん企業と政府は違いますけれども、政府は自ら通貨を発行できるから余計安全なんです。かつて財政破綻したアルゼンチンやギリシャは、自国通貨以外、米ドルやユーロで国債を発行していたので債務不履行になったんです。日本とは全く違います。そもそも、財務省が自らのホームページで、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと認めています。  

資料七。日本の国債は、デフォルト、債務不履行しない。この事実を証明するのがこの数字、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとは、国の信用力に基づいて市場が決める国債の保証料、保険料ですが、このＣＤＳから算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率は僅かに〇・三三％。ドイツに次いで低い数字です。  

これだけ財政が健全で安定している国が、なぜこれだけ人々が苦しんでいる今、国債発行しないんですか。何をそんなに恐れているんですか。令和の米騒動も、八潮市の道路陥没事故も、財務省が予算を削りに削ったから起きたんですよ。  

更に許し難いのが、資料八です。財務省は、国債の負担を大きく見せるために、債務償還費なるものを予算に計上していますが、世界中で計上しているのは日本だけ。世界百九十六か国の中で日本以外、どこも計上していない費用を年間十七兆円、予算の一五％も計上して、国債を大きく見せています。政治家もマスコミも、財務省の印象操作にまんまとだまされているんです。  

では、国債を無限に発行できるのか、税金は要らないじゃないかという人がいますが、我々は国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。  

どこまで国債を発行できるかの目安はインフレ率です。今も、インフレじゃないという人がいますけれども、今のインフレ、これは本当のインフレじゃないんです。  

資料十。エネルギーや輸入資材といった原材料価格の高騰によって起こるインフレをコストプッシュインフレといいます。今の物価高はコストプッシュインフレなんですよ。本当のインフレというのは、需要が供給を上回って、つまり、消費が増えて生産力が追いつかなくなるといった本当のインフレ、経済学ではデマンドプルインフレといいますが、それではないので、ハイパーインフレになる心配は全くありません。  

質問します。  

総理、いいかげん、財源示せの大合唱、財源捻出の競い合いみたいな罰ゲームはやめませんか。堂々と国債発行して、今、目の前で苦しんでいる人々を救うべきではありませんか。  

どの人の人生も二度と取り戻せない、かけがえのない人生です。財政健全化のことしか考えていない財務省の言うことなど聞かずに、将来世代のためなんという聞こえのいい言葉にだまされず、目の前で苦しんでいる人を救いましょうよ。国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で、国会でちゃんと議論しましょう。  

総理、いかがですか。  

○安住委員長  

間もなく時間なので、加藤財務大臣、さらっと答弁して終わってください。  

○加藤国務大臣  

今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございますから、一概に、今お話があった、特に国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのかということなんだろうというふうに思います。  

その上で、我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取組があり、また、それに対する市場からの信認を維持してきたからだと考えているところでございます。  

当面、今総理からもお話がありますように、物価高対策など必要な対策、これはしっかりやっていかなければなりませんが……  

○安住委員長  

まとめてください。  

○加藤国務大臣  

同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。  

○安住委員長  

これにて高井君の質疑は終了いたしました。（高井委員「総理の今のあきれたようなその顔がテレビに映っていますからね」と呼ぶ）終わってください。（高井委員「これが必ず批判されて、選挙に、変わりますからね。終わります」と呼ぶ）  

時間を大幅に超していますから、厳重に注意します。