【3月4日】衆議院・予算委員会／総理、財務省解体デモの国民の声は届いていますか？
takaitakashi_admin
本日の衆議院予算委員会の所得税法改正について
①総理入りナシ法案提出者への質疑
②総理入りの質問
③討論・採決
となりました。※質問の様子は、この記事の最下段に掲載したYouTubeでご覧ください。
①自民党と修正案提出者の立憲民主党・国民民主党の3党に質問
自民党には多くの積極財政派が在籍し、国民民主党は衆議院選挙に消費税減税を公約にした。日本の国債はデフォルトする可能性はCDS（クレジットデフォルトスワップ）によると０．２３％と極めて低く、ドイツに次ぐG７で２位。
もっと国債を発行して国民生活を救うべきではないか、また、消費税減税案が出てこないのはなぜなのかと質問をしました。
自民党は、消費税は社会保障の財源・安定財源である、国債発行は市場からの信認が重要であり、財政余力のある運用が重要との答弁。
立憲民主党は、消費税減税から給付付き税額控除に変更しこれから議論をする、国債を発行しすぎると円安になり物価高を招くので程度問題として控えるべきとの答弁。
国民民主党は、消費税減税を目指していきたいが、ガソリン税の暫定税率の廃止で3党合意を優先したとの答弁。
②総理、「財務省解体デモ」が全国で行われどんどん広がっているが声が届いていますか？
総理は、国民の不満、怒りというものが体現されている、等閑視すべきではない。ご理解を得るように努力するとの答弁。
私からは、国民生活が苦しいのにしょぼい減税で、しかも増税をしていることに不満があること、
財務省が予算編成権と徴税権を持っているのは権限が大きすぎる。分けるべきであると提案しました。
しかし総理は、経済財政諮問会議で総理と財務大臣が参加をして議論をして予算編成にあたっているので変更をする必要性はないとの答弁。
さらに、私からは権限が集中している問題を指摘し、財務省設置法に「日本経済の発展」「国民生活の向上」を明記すべきと総理にさらに答弁を求めました。
総理は、財務省は「日本経済の発展」「国民生活の向上」を目指している、予算編成権と徴税権が一つの省庁に集中している例は他の先進国にもあると答弁。
私からは、国民の実感と違うことをしているからデモが起こるのだとお伝えして質疑を終えました。
③討論・採決
会派の代表として、以下反対理由を述べました。
①年収の壁の是正は微々たる減税
②防衛強化のための増税はもってのほか
③応能負担による直間比率の是正をすべきである。
④立憲民主党・国民民主党案のガソリン税暫定税率の撤廃には賛成だが、ガソリン税撤廃がのぞましいので申し入れたが政府案をのままであること。
