【12月22日】『NHK日曜討論』に生出演しました
【臨時国会 これまでの議論は】
せっかく総選挙の結果ですね。与野党が伯仲して、野党案を通せる千載一遇のチャンスなのにですね、こんなしょぼい修正とか、空手形のような合意で、誇らしげに勝ち取ったみたいにいってるのは本当に残念です。
野党第一党がですね、「野党8会派がまとまれば、歴史的な修正が出来る」と。
「自公政権打倒しましょう」と言って呼びかけたので、協議に参加したんですけど、結局れいわの提案、全く取り入れられませんでした。 そもそも立憲民主党の提案はですね、補正予算を半分に減らすというもので、30年続く不況にコロナに物価高があって、そして能登半島ではですね、震災と豪雨の二重災害で苦しんでるのに、もうあり得ません。
それでもね、最後は能登半島で被災した方々に、せめてね、冬を越していただけるように、10万円を給付するっていう提案、総額139億円、本当に絞りに絞って提案したんです。
それさえも拒否されました。 「野党8会派、まとめる」と言ってた立憲民主党がですね、ちゃぶ台返しで自民党にすり寄って、1000億の予備費をただ付け替えるだけで、もう本当にこれは失望です。
れいわ新選組がしっかりキャスティング・ボートを握って、変えていきます。
【「年収の壁」見直しは】
そもそも控除っていうのはですね。
憲法25条で保障された、健康で文化的な最低限度の生活を送るのに必要な収入から、税を取らないというものです。 その議論に乗るならばですね、178万では健康で文化的な生活は送れませんから、やっぱり300万ぐらいまでは税を取らない、というのがれいわ新選組の考えです。
一方でですね。国民民主党さんが提案している所得控除、基礎控除ですけど、これは高所得者が得をする、優遇される制度で、欧米では20〜30年前に不公平だということで、ゼロ税率とかね、税額控除にシフトされてます。
さらに公平中立で簡素なのはですね、そして最も手取り多く増やせるのは、れいわ新選組が提案している、消費税廃止と現金給付です。
今、議論されてる基礎控除の引き上げというのは、実は国民民主党さんの一番の支持基盤である大企業の労働組合、正社員の方が一番に恩恵が行く制度ですけど、その恩恵もごくわずかですから、それよりはね、海外を見習ってストライキをやって賃上げを勝ち取る方がいいと思います。 国民民主党さんも、所得控除にこだわらないで、野党が揃って選挙中にも訴えていた消費税減税、もうこれにね、ぜひ舵を切っていただきたいと思います。
【政治改革めぐる議論は】
れいわ新選組は一貫してですね、法案審議よりも、裏金議員の自首もしくは議員辞職、それから裏金問題の真相究明が先だと、ずっと言い続けてます。
野党もですね、口先だけで裏金関係者の証人喚問なんか求めてますけど、もう本当ならね、この証人喚問をこの法案の審議の、あるいは補正予算の採決の条件にすべきですよ。 そこまでやらないから、与党も野党も茶番だ、と言われます。
で、今回の政策活動費廃止法案については、当初は野党の7党案というのと、自民党案と二つ出てたんですね。ところが、委員会の中で賛成が同数になる予想でした。そういった中で、れいわ新選組がどっちを賛成するかによって決まるという、まさにキャスティング・ボートを握ってました。
結局、党内で議論した結果、まあ無いよりはあったほうがマシだということで、野党案に賛成することにしましたけど、その結果、与党は野党案を飲まざるを得ない状況になりました。
このようにですね、今後もれいわ新選組、キャスティング・ボートを握ることがあると思いますが、政局じゃなくてですね、人々のためになる法案かどうかと、その一点でですね、審査をして、賛否を決めてまいります。
【来年度予算案への対応は】
今回、補正予算では8党で協議しましょうって、それはよかったと思うんですよ。結局でも、我々の提案、全く受け入れてもらえませんでしたから。
確かにちょっと時間もなかったので、今度の予算は十分時間あるわけですから、ぜひ野党第一党にはですね、我々少数の政党の声も聞いていただいて。
で、野党8会派が一致すれば法案通せるし、予算だって通せるわけですから。
で、そのやっぱり一致できるのは、私は消費税減税だと思います。立憲民主党もね、だいぶ舵を切っていただいて、ぜひねこれをやることこそを、次の予算案審議の最大のテーマにしていただきたいと思います。
【外交・安全保障は】
この度の衆議院選挙で、れいわ新選組公認で立候補した、東京外語大名誉教授の伊勢崎賢治さんは、東ティモールとかアフガニスタンで、武装解除とか紛争処理に携わった第一人者で、防衛省でも講師を務めたり、石破総理や中谷防衛大臣とも親交の厚い方ですけど、 その方が、東アジアの安全保障、特に中国脅威論については、「もう少し客観的に見た方がいい」と言ってます。
で、アメリカと中国が戦争になった時、当然アメリカ本土より先に日本が戦争になる可能性が高いんです。 で、そうなる前にアメリカと同盟関係を維持しながら、戦争回避するための緩衝の役割を果たす、緩衝国家になることを目指すべきで、そのためには、沖縄や北海道の非武装化がその要になると、伊勢崎さんは言っています。 こういうですね、戦争の最前線、紛争処理に立った方の意見を、ぜひ重く受け止めて欲しいと思います。
【関連質疑のYouTube】
ぜひご覧ください!
【補正予算について】
衆議院・予算委員会(2024年12月11日 15:35頃~)
【政治改革について】
衆議院・政治改革特別委員会(2024年12月10日 12:35頃~)
衆議院・政治改革特別委員会(2024年12月12日 14:10頃~)
衆議院・政治改革特別委員会(2024年12月13日 13:25頃~)
衆議院・政治改革特別委員会(2024年12月16日 15:30頃~)