【12月13日】政治改革特別委員会、石破総理の「企業献金の禁止は憲法21条違反」発言を追う

国会議員としての職責を果たせる人員体制の構築、供託金制度、12月10日の石破総理の答弁について総務省・法制局の見解などを質しました。

総務省・法制局が企業献金の禁止についての政府統一見解を検討すらしていないとは、官僚出身の私には考えられない事態です。

＝国会議員のスタッフの体制について、以下抜粋＝

私も一度アメリカの上院に行ったことあるんですけど、

議員会館に入るとですね立派な建物の中に各議員の部屋があって、しかも1部屋に2階建てなんですよ。

1部屋に入って各市町がそれぞれブースごとに囲いのついたブースに座っていて、

かつ、ひと部屋に２階もあると。

そんくらいないと確かに40人の秘書なんて賄えませんから、

いやそのくらいのやっぱり体制で、そしてこの国会できちんと調査をして、いい議論をしてると、

やっぱり日本もねそういう方向に私は行くべきだと思いますから

なんかね入ってくるお金をとにかくね、さっきからね福島さんとかね緒方さんが

無所属でもお金かけなくても勝てるんだって言いますけど

やっぱり本当にいい政治するためにはこういうスタッフも必要だし、

そしてやっぱりお金もかかるんだということだと思いますが、そこをやっぱり合わせて考えていきたいと思ってます。

＝供託金制度について、以下抜粋＝

大正時代に3万円から確かにすごい金額だったんでしょうね。

だけどそのときの選挙に出るっていうのとね、やっぱり今は選挙に出るそのハードルの高さが全然違うしなんかそれをねなんかただ物価上昇率とかでね、合わせてかけてったらね、やっぱ高くなりますよね。

やっぱり現代の相場に合わせたやっぱり供託金制度っての私は考えていくべきだし、よくね安くしすぎといろんなね、有象無象が出てくるって言いますけど別に高くても出てるじゃないですか。

「お金集めてね」だからあんま関係ないですよ。

だからここはやっぱり真面目に我々れいわ新選組やね、共産党さんのようなね、あの政党がもう大半没収されるみたいなしかも、ものすごく財政を圧迫して、もう公社が立てれないみたいなこれ、あの有権者からも怒られるんですよ。

選択肢がない、れいわに入れたいんだけど、いないじゃないかって怒られるんでぜひね、これは変えていくべきだと思います。

＝石破総理発言について質問の抜粋＝

（法制局の答弁は）全然政府統一見解じゃないですね「検討してます」と言うどころか、

「検討まだしてません」というね、そんな回答で、全く論外だと、

理事会でもそういう意見が大半だったわけですがいやこれですね、

本当に今日内閣法制局にも来ていただいてますのでまずそもそもお聞きしたいんですが、

元自民党総裁、衆議院議長までされた方が、企業団体献金が禁止されなきゃ絶対おかしいとまでインタビューで答えてるんですねしかも最近答えてるんですよ。

当時ですね細川総理と河野自民党総裁合意をしたという、そのときにですね、

内閣法制局に相談がなかったはずがないと思うんでね。

これなんか厚生局記録残ってませんか？相談はあったんじゃないですか？

＝抜粋以上＝

この質問に内閣法制局は質問に記録がないと答弁。

官僚時代法制局何度も通いましが、ちょっと口頭で言っても紙で持ってこいみたいな役所です。

几帳面に一言一句、法律を詰める役所でまさに資料主義。

そういう役所がこのような答弁をすることに懸念を持ちました。

詳しい質疑内容はぜひ高井たかしYouTubeチャンネルでご覧ください。