【12月1日】『NHK日曜討論』に生出演しました

【今後の与野党協議は】

この政治改革が「今国会、最大のテーマだ」みたいに言われていますけども、
最大の課題は、経済災害から国民を救うこと。それから、能登半島の人々を救うことです。
30年続く不況に、コロナが来て、物価高が重なって、国民の6割が今、苦しいと答えてます。中小零細企業もバタバタ倒産しています。 消費税廃止をはじめとする経済対策、これこそまさに与野党が協議するテーマです。 そのことを申し上げた上で、今回の与野党協議については、協議会の場でも言ったんですけども、なぜ国会、委員会でやらないんですか？
れいわ新選組は「与党も野党も茶番だ」と言い続けてますけど、まさにこの密室談合の国対政治。事前協議の象徴だと思います。 今回フルオープンでしたけど、やはり議事録が残る国会、委員会でしっかりやるべきです。 まさに本会議や予算委員会と並行してやったらいいんじゃないですか？
あと、与党も野党も「年内にまとめたい」と言っておきながら、今回の国会の会期、今月の21日という議案に、皆さん賛成ですよ。反対したのはれいわ新選組だけです。年内といったら普通、28日とか30日までやるんじゃないんですか？　 野党もちょこちょこっと議論して、抜け穴だらけの法案を通して、やったフリをしているように見えて仕方ありません。

【企業・団体献金は】

30年前に政党交付金を入れた時点で、企業団体献金の禁止は、もう決まってるんですよ。 当時の自民党総裁だった、河野洋平衆議院元議長は、インタビューでこう答えてます。
「政党交付金が実現したら、企業献金は廃止しなきゃ絶対おかしい。企業献金が政策の歪みを起こしているから、やめようということだった」と、はっきりそう言ってますよ。
なぜ復活したんですか？ 　いつ誰が心変わりしたのかを、はっきりさせてほしいです。
海部本部長が「自民党の平場の議論では、禁止は誰一人意見は出なかった」と。もう、どうなってんですか、自民党は？ 　と思います。こんなのは、禁止以外ありません。
そもそもこの政治とカネの議論には裏金議員がいまだに関わってますよね。泥棒が泥棒を捕まえる法律を議論するなんて、おかしいですよ。 先般の国民の審判で、6割の裏金議員は落選しましたけど、まだ4割残ってます。参議院も残ってます。
この裏金議員は、自首するか議員辞職するか、しっかりケジメをつけてから、自民党にはこの議論に臨んでいただきたいと思います。 

【企業・団体献金 今後の議論は】

そもそも議論の順番がおかしいと思うんですね。裏金問題、なぜ起きたのか、何一つ真相解明されていませんから。発覚から一年以上経って、裏金が始まった時期も、誰が何の目的で始めて、そして使い道もいまだに分かっていません。
まずは裏金議員が全員、政倫審に出席して、真実を話して膿を出し切ってもらわなければ、その先の議論はできません。
その上で申し上げると、企業献金の9割が自民党です。これは大企業が自らの会社の利益になるために進めているに間違いないですよ。
経団連は「社会貢献だ」とか「民主主義のコストの負担」なんて綺麗事言ってますけど、政策を決める与党に献金して、政策に関与しようっていうのは明らかです。 その証拠に献金額が上位の企業には、防衛装備品が1兆円以上発注されてたり、租税特別措置法などの法人税減税の対象になってるんですよ。
こういった30年間経済政策失敗してきた自民党を手助けするような、この企業団体献金というの禁止以外ありえないと、申し上げておきたいと思います。

【政策活動費は】

廃止して当然です。私、3年間、幹事長やらせてもらってますけど、1円ももらっていません。党から出るのは旅費ぐらいで、飲食費も領収書つけても1円ももらっていません。
そもそも領収書のいらない経費なんて、世の中で認められるはずがないです。外交だろうが有識者だろうが、必要なのであれば堂々と黒塗りしないで、出すのが当然だと思います。
そして何より大事なのは選挙や政治にお金がかからない仕組みを作ることです。私はかつて他党にいましたけども、地域によっては地方議員や支援団体にお金を持って行くという慣習があったなんてことも聞きます。そんなのはやめるのは当然です。
そして一番大事なのは供託金です。選挙に出るだけで入場料が300万から600万かかります。 こんな制度はOECD38か国中18か国だけ。G7に限っては日本とイギリスだけです。イギリス7万円です。供託金は日弁連も「憲法違反だから廃止すべき」と提言してますから、もうやめていただきたいと思います。

【旧文通費 あり方は】

その前に、第三者機関もですね、我々れいわ新選組は「3条委員会」を主張しています。
これはアメリカの「FEC」という連邦選挙委員会、これは日本の公正取引委員会に近いんですけど、独立性があって、力もあるということです。
与党も野党も茶番の国会に置くのではなくて、第三者機関は置くべきだと考えます。
その上で旧文通費ですけれども、当然、公開が当たり前です。ただ、少数野党は非常にお金が少ないです。ですので、使い道はある程度は自由に使えるようにして頂きたい。
政党交付金でいえば、自民党さん160億ですけど、我々6億円ですから。なので、この少数野党にもしっかりお金が入る仕組みを、イギリスでは、「ショート・マネー」といって、少数野党がシンクタンクを作る際のお金とかありますので、政党交付金の配分も議席割じゃなく、しっかり配慮していただきたいと思います。

【政治の信頼回復は】

急いで法律作れば、ろくなことにならないというのは、先の国会で自民、公明、維新が合意した、今の法律がザル法だってことで、もう明らかなんですよ。
まずは裏金問題の徹底した真相究明と、裏金議員の自首、もしくは議員辞職が先です。
そしてその状態を、野党も放置したまま議論を進めようとしているのはおかしいです。
野党第一党から「まとまれるところは、一緒にやろう」と、今、提案いただいていますけど、そういうパッチワークのような、つぎはぎのようなやり方で本当にいいのか？　我々は疑問に思ってます。 与党も野党もですね、「来年になると予算審議があるから4月以降になる」なんて言うんですけど、そんなのルールになっていませんから。 合意すれば来年1月からの予算委員会と並行して、政治改革特別委員会やればいいんですから。そこでしっかり議論をする。
今回の選挙の結果で与野党、伯仲して各委員会、全部1議席差なんですよ。ですから、れいわ新選組がどちらの行動を取るかで、キャスティング・ボートを握らせていただいていますので、 与党も野党も茶番の国会ではない、本気の国会を、れいわ新選組が実現します。