【7月14日】NHK日曜討論に出演しました

【都知事選から見えた課題は】

公職選挙法の問題は、今後もずっと議論になると思います。

私はやはり報道のあり方に大きな問題、課題があったのではないかと思います。 特に地上波テレビは公平性ばかりを気にして、候補者討論会もほとんどやらず、全員が参加しないとできないみたいなことがあったり、あるいは突っ込んだ選挙報道もされませんでした。

小池知事の学歴詐称疑惑については、実名による重大な証言が出たのにテレビは全く報道しませんでした。これでは本当に現職知事に忖度したんじゃないかと、疑われても仕方ないと思います。
アメリカは、大統領選挙のテレビ討論で、ものすごく情勢が変ったりしてますから。

テレビ討論は、必ずやるということを義務付けていただきたいと思います。 放送法には「政治的に公平であること」ということが書かれているだけなんです。それをテレビ局が勝手に拡大解釈して、選挙報道を萎縮させています。 放送法第一条には「放送が健全な民主主義の発展に資すること」と書かれています。テレビ局は選挙を盛り上げて、有権者の関心を高める責務があります。
この責務を果たしていただきたいと思います。

【若い世代の投票行動は】

れいわ新選組は結党して5年になります。これまでの政党とは全く違うやり方で、有権者と接しています。

山本太郎代表が全国津々浦々で、街頭演説やおしゃべり会というのを開いています。こちらが一方的に何かを訴えかけるのではなく、参加者からのあらゆる質問に答えるという形で行っています。
マイクを持った人は1分間、何を話しても良い。歌を歌っても良いんです。質問に答えられないときは、参加者の方に答えていただくと。そんな対話型双方向のやり取りをして、若者もたくさん参加してもらっています。
その様子をリアルタイムで動画配信しております。そのおかげで、全政党の中で断トツのYouTube登録者数になっています。

ネット選挙は知名度がなくても、アイデア次第で台頭するチャンスがある。一方で、資金力のある人が有利になる面もあります。あるいはネットの宣伝効果は、SNSの運営会社のアルゴリズムで左右されますので注意が必要です。
そういう意味では、ネット選挙は功罪両面ありますので、ネットの拡散ばかりに注目するのではなく、どうしたら有権者の政策理解が進むのか、どうしたら政治的議論が成熟するのか、そういったことを政治家が真剣に考えて、実践するべきだと思います。

【公職選挙法改正は】

憲法21条が保障する表現の自由、政治活動の自由、これは最大限尊重すべきです。安易に公職選挙法で規制強化するのは慎重であるべきです。

もちろんわいせつなポスターやビジネス目的のポスターは、法律上曖昧なのであれば明確にすべきですが、ヤジなどは候補者に対する聴衆の意見表明でもありますので、安易に規制すべきではないと思います。

それより問題なのは、日本の公職選挙法は時代遅れの細かい禁止規定ばかり並べられて、世界一厳しいといわれています。 今の選挙制度ができたのは100年前の1925年です。当時は治安維持法で厳しい取り締まりを行っていた時代ですから、選挙運動にも細かな禁止規定が盛り込まれて、今もそのままになっています。

欧米やお隣の韓国、台湾の選挙を見てください。一大イベント、お祭りですよ。 総務省の選挙部長だった片木弁護士は、こう指摘しています。「政府には、選挙を盛り上げて、投票に行ってもらおうという意識がない。選挙運動は委縮し、盛り上がらず、投票率も低い。規制が多いほど現職に有利なので、議員の中からも法改正の動きは起きにくい」と。 まさに今回を機に、こういった禁止規定を改めて、政治家の声じゃなくて、有権者の声を聞いて、法改正を行うべきです。

【若者の政治参加は】

 OECD加盟国の大半は2000年以降、被選挙権を18歳まで引き下げています。日本もぜひやるべきです。

私は主権者教育も遅れていると思います。文科省は通達で「現実の政治的事象を扱い、模擬選挙等を積極的に実施すること」、つまり実際の候補者名や政党名を出して、模擬投票をやるようにという通知まで出しているのに、学校現場が萎縮してやっていないんです。
各種調査を見ると、れいわ新選組の10代、20代の支持率が高い。 山本太郎の街頭演説やデモにも10代、20代の若者が参加してくれています。

あと、福岡の奥田ふみよという衆議院総支部長がカルト校則廃止プロジェクトというのを立ち上げて、SNSで全国10万人の子どもと繋がり、政治参加の大切さを訴えています。
ただ、大事なことは若者ウケを狙って迎合するのではなく、政治家が真摯に仕事をすることだと思います。30年も不況を放置して、奨学金という名の借金まで背負わせて、自分たちは裏金をもらって納税もしない。こんな政治家を一掃することこそが、一番大事だと思います。

【女性の政治参加は】

 一つはやはりクオーター制、候補者数を義務付けるのが有効だと思います。

メキシコで女性の大統領が誕生しました。メキシコは日本以上に男性中心社会で、保守的な国といわれています。
しかし、早くからクオーター制を導入することによって、議会でも女性が多数を占め、大統領まで誕生したという例があります。
ただ、根本的には政党のやる気次第だと思います。れいわ新選組は国会議員と地方議員を合わせて女性の割合が4割です。さらにこれを政党としてしっかり引き上げていくということが大事だと思います。

加えて男女の性差だけではなくて、ジェンダーの多様性を踏まえた候補者、あるいは、れいわ新選組は様々な境遇の当事者、難病を抱えた重度障害者の議員が3名おりますが、これは参議院の特定枠制度を活用しています。こういったことも考えていくべきだと思います。

【今後の政局への対応は】

 先日、イギリスで14年ぶりの政権交代がありました。労働党は201議席だったのが412議席と、2倍以上に増えました。反対に、保守党は372議席だったのが121議席と、251議席も減らす歴史的惨敗でした。
ところが世論調査を見ると、労働党の支持率はそんなに高くありません。つまり、政権交代は保守党の支持率が極端に下がったことによって起こったんです。

カナダでは、2015年に自由党が36議席から184議席へと5倍以上増えました。この時にBBCは、「こんな大勝は5年前には想像できなかった。数か月前でも考えにくく、数日前でも可能性は低いと思われた」とコメントしているんです。いずれも今の日本の状況と似てると思います。 小選挙区制では、予想もつかない結果が起こり得ます。

ただ日本が違うのは、野党第一党が単独過半数を占める可能性はない、つまり連立政権になるという点です。 そのときにはれいわ新選組がキャスティングボートを握る可能性は十分あります。 れいわ新選組が政権に加われば、消費税・インボイスの廃止、社会保険料の減免、原発即時廃止、防災省の設立。あなたの暮らしを、安全を守る政策を実現します。

何があっても心配するな、そんな国をあなたと一緒に作ります。れいわ新選組にご期待ください。