【12月10日】NHK討論に出演しました

政治資金問題について求められる対応は

今回、明らかになった大事なことは、
公表されている以上に、
自民党には多額の献金が
あるということです。

ではなぜ、自民党にこれだけ多額の献金が集まるのか?
見返りがあるからです。
一番分かりやすいのが法人税です。
消費税が3%、5%、8%、10%と引き上げられる度に、
法人税は逆に引き下げられてきました。

この30年間、国民が汗水流して
納めた消費税の、
なんと7割が法人税減税の原資に
使われています。
法人税引き下げによって、
国内企業の内部留保は10年間で1.8倍、
250兆円も増えています。

この他にも「租税特別措置」という
特定の業界だけ税をおまけする、
そんな仕組みもあります。
毎年、24億円もの大金を自民党に
献金をしている経団連会長が
記者会見でこう言いました。
「献金は社会貢献だ、何が問題なんだ」

献金の本当の目的は、税のおまけを
してもらうことです。
そのおまけの原資は
国民が払う消費税です。
これのどこが社会貢献ですか。
自民党が与党である限り、
この構造は変わりません。
政権交代が必要です。
本気で闘う唯一の野党、
れいわ新選組がその先頭に立ちます。

物価高・賃金引き上げが必要な経済政策は

30年続く不況、
そしてコロナ、物価高の三重苦で、
国民生活はドン底です。
2万円もするパーティー券を売って
ポケットマネーにしている自民党に、
年を越せるか心配しながら
炊き出しの行列に並ぶ、
国民の苦しみなんて分かるはずが
ありません。

今すぐやるべき経済対策は
消費税の減税、廃止。
これしかありません。
「消費税の減税には時間がかかる」
という人がいますけど、
予算委員会で山本太郎代表の質問に
対して、国会図書館が
「減税発表から実施まで、
イギリスは7日、ドイツは28日、
マレーシア16日だった」
と答弁しています。

日本だけ
なぜ半年、1年かかるんですか。
山本代表がいう通り、
やる気がないだけ。
そういう議員は引退すべきです。
所得税減税なんて、
減税なのに国民の6割が
評価していません。
国民の6割が望んでいるのは
消費税減税です。

なぜ国民の声を聞かないんですか。
次の総選挙は、消費税廃止、
減税こそ争点にすべきです。
ここは維新も、国民民主も、共産党も
一致しています。
野党第一党は腹くくってください。
立憲民主党だって
党内は消費税減税派が多数だと
聞いています。
一部の幹部の声を聞くのではなく、
国民の声を聞いて、
政治をやってください。

ライドシェアをどう考える

タクシー不足だからといって、
いきなりライドシェア解禁は短絡的。
ライドシェアには課題も多く、
諸外国では禁止している国も多いです。

まずやるべきは、公共交通の再構築。
タクシーやバスの運転手の育成、
賃金アップなどに
国が財政支援するべきです。

公共交通に限らず、
人手不足が深刻なのは、
医療、介護、教育、保育、建設、
農林水産業など、こういった生活に
不可欠なサービスの担い手です。
これらの多くは、
国が賃金の決定に関与している
にも関わらず、極めて低い賃金です。

こうした分野の賃金アップのためには
国債を発行して積極財政を行うべき。
我々は「無限に国債を発行しろ」とは言っていません。
国債の発行には、当然上限があります。
その上限は何で決まるのか?
それは国の供給力です。
経済学の基本中の基本です。

今の日本の供給力って衰えてますか?
需要が供給を上回っていますか?
30年、デフレが続いているんです。
日本には充分な供給力があって、
国債をまだまだ発行できることは、
諸外国の投資家みんなが認めてます。

いい加減、財政再建しか、
つまり自分たちのやりたいことしか
考えない財務省の言いなりに
なるのはやめましょう。
国債はまだまだ発行できます。

大阪・関西万博の課題について

万博の問題は
我が党の大石あきこ共同代表が国会で
追及していますけれども、
課題オンパレードです。

会場の夢洲は
本来、会場にできる土地でありません。
地盤も軟弱で、メタンガスが噴出して、
PCBも埋まっています。
電気や上下水道もなくて、
道路も2本しかない。
夢洲だから工事が難航して、
費用も高騰してるんです。

建設業もバスの運転手も
深刻な人手不足です。
貴重な人材を
万博・カジノに費やすのではなく、
国内産業の育成に回すべきです。

夢洲の開発については
維新の利権構造も疑われています。
吉村知事に近い企業の常務理事が
大阪府の特別参与になって、
万博事業を大量に受注しているとの
報道もありました。
また大阪IR株式会社というような
ペーパーカンパニーで、
責任ある実施主体はないとも
指摘されています。

最近の共同通信の調査では
国民の7割が万博は「不要」、
「やめるべき」が3割超えてます。
中止になれば、
350億円の違約金を
払わなくてはいけませんが、
2350億円を使い切るよりはマシです。
決断は早い方がいい。
維新の尻拭いのための万博は
今すぐ中止すべきです。

参議院のあり方は

合区については
参議院の定数を変えないまま、
1票の格差の是正をしようとするから
問題なのであって、
定数を増やすべきです。

「国会議員の数が多すぎる」
という人がいますけれど、
日本の人口あたり国会議員の数は
OECD 38カ国中36位。
少ないんです。
よく比べられるアメリカが
極端に少ないだけなんです。

れいわ新選組には
参議院に重度障がい、
難病を持った議員が3人います。
この3人は「特定枠」という制度に
よって当選した議員です。
特定枠は、もともと自民党が
合区ではじかれた議員を救済する
ために作った制度ですけど、
我々はこれを有効に活用しています。

重度障がい者にとって不可欠な
「重度訪問介護」という
制度がありますが、通常この制度は
選挙活動には使えません。
これでは、重度障がい者は充分な選挙活動ができないので、
特定枠でも使わない限り
当選できないんです。

我が国の障がい者の数は936万人、
全人口の7.4%です。
本来、国会議員だって7.4%、
障がい者の議員が
いてもいいはずなんです。
障がい者の社会参加が進まない
現状を変えるには、
障がいを持った方が政治に参加する仕組みをつくることです。
れいわ新選組は障がい者枠の創設や、
クオータ制度の導入など、
まずこういったことを、
良識の府、参議院からやることを
提案します。

放送を終えて……

日曜討論への応援
ありがとうございます。
今回は珍しく5問
(経済対策について2問)
当てられました。
皆さんがNHKに声を上げてくださった賜物です。
立憲の参院幹事長からは
「消費税減税も検討する」
との発言もありました。

次の総選挙は「消費税減税・廃止」
を争点に闘い、
政権交代で実現しましょう!