イタリア視察（その２）アプロッゾ州「市民保護局」

アプロッゾ州「市民保護局」は、州知事の指揮の下、防災担当の州議会議員が実務のトップを務め、その下にオペレーション部長と監視部長がいて、約１００名の職員（公務員）が働いています。

この他、アプロッゾ州には７０００名の災害ボランティアがおり、そのうち６００名は調理や電気工事等の専門分野に精通した職能ボランティアです。

災害発生時には、４時間以内に災害支援隊が出発することになっており、２０１６年のイタリア中部地震の際にも、約１００名（職員とボランティアが約半数ずつ）が発災から４時間で出発したそうです。

なお、今年２月、イタリアの災害関連の法律が一本に束ねられ、新たに国民の義務として、「災害を通報する義務」、「避難場所を把握しておく義務」、「避難訓練に参加する義務」、「災害支援に参加する義務」等が定められたそうです。

国の「市民保護省」と州・県・市の「市民保護局」は必ずしも上下関係ではなく、「市民保護局」の職員は地方公務員で、「市民保護省」から出向者（天下り）が来るということもないそうです。州の「市民保護局」は、国の「市民保護省」や被災自治体の許可を得ることなく、被災地支援（被災者救助や避難所運営等）を行うことができます（法律上の義務）。

ただ、日ごろから両者の連携は十分図られており、更にボランティア団体との連携も緊密に行っています。「市民保護省」「市民保護局」の存在により、国・州・県・市がボランティアを含めて同じ指揮系統のもとに動けることがイタリアと日本の災害対応の最大の違いではないでしょうか。

※日本の国会議員が視察に来ると言うので、地元のテレビ局が取材に来ており、私もインタビューを受けました。