インフレ率２％まで国債発行をルール化すべき（「ＭＭＴ・反緊縮」財務省と９度目の質疑）

５月２８日の厚生労働委員会において「ＭＭＴ・反緊縮」をテーマに財務省と９度目の質疑。今回も官僚（宇波主計局次長）ではなく政治家（伊藤財務副大臣）が答弁。

いつも政府は「（詳しく答弁したいので）官僚に答弁させてもらえないか？」と頼んでくるのだが、この件に関して財務省は「副大臣から答弁させてください」と言ってくる。意図的に財務官僚からの答弁を拒んでいるようにも思えるが、副大臣からの答弁を拒否する理由もない。

以下は議事録の要約版です。詳細を正確に知りたい方は動画をご覧ください。

財務省設置法第３条（任務）は改正すべき

（高井）５月２１日の当委員会で「財務省の主な任務は何か」と質問したところ、伊藤副大臣は「適切な経済財政の運営」と答えた。同じ質問を宇波主計局次長にもしたのだが、宇波次長は「副大臣に答弁に尽きるが、例えば財務省の政策評価実施計画において財務省の使命として『広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する』と記載されている」と答弁された。いい答弁だと思うが、根拠が政策評価実施計画という点がおかしい。財務省設置法第３条（任務）の冒頭には「健全な財政の確保」と書かれており、もし本当にそう考えているのならば財務省設置法を変えるべきではないか。

（伊藤副大臣）宇波次長は「私が申し上げた適切な経済財政の運営ということに尽きる」とお断りした上で、先ほどの答弁があった。そういう意味では、財務省設置法に基づいて、文字通り予算と税制を主に駆使しながら適切に経済財政を運営していく、これが財務省の使命だと考えている。

【動画】https://takaitakashi.com/archives/41451

「インフレ率２％まで国債発行」を法律にすべき

（高井）一昨日私が「インフレ率２％になるまで国債を発行することを法律で決めたらどうか」と提案したところ、伊藤副大臣は「インフレ率２％まで国債を発行するというルールを設けることは『現時点では』考えていない」と答弁した。４月２３日に同じ質問を菅総理にしたところ、総理からは『現時点では』という言葉はなかった。これは伊藤副大臣が独断で付け加えたのか、財務省の事務方と答弁をすり合わせての答弁なのか。

（伊藤副大臣）先日答弁した通り、インフレ率をコントロールしたり予測することは私の知り得る限りでは非常に難しいと思う。よって私が『現時点では』とあえて付け加えたのは、将来様々な研究者などが出てきて、もしかしたらそういったことを推測できる時代が来るかもしれない。そういう意味で、現時点ではそういうことは考えていませんと私は答弁した。

（高井）これはすごく重要な答弁だ。「現時点では」とわざわざ付け足したということは、将来的にはあり得るということを財務省も認めた。アメリカの経済学者も大きく見解を変更しつつあり、そういう考え方も視野に入れなければならないということを加味していると受け止めた。

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