党利党略ではない与野党の立場を超えた「真の国会改革」が今こそ必要です。

行政手続きのオンライン原則化や添付書類の撤廃等を定めた「デジタルファースト法案」について、立憲民主党「内閣・総務合同部会」「政調審議会」で条件付き（今国会で提出する場合に限る）で了承されました。

しかし、誠に残念ながら、今国会は時間切れで法案提出には至りませんでした。

この法案は私が副会長を務める超党派「デジタルソサエティ議員連盟」が策定してきました。私は当初から「法案が立て込んでいる内閣委員会ではなく総務委員会で審議すべき」と主張してきましたが、各党の調整がなかなかつかず、結局時間切れとなってしまいました。

このような重要法案が審議すら入れない国会の会期制に改めて疑問を感じます。総務省で働いている時も、何度も世の中に必要な法案を断念してきました。

世界を見ると国会は常に開かれているケース（通年国会）が多く、憲法５３条（国会の開会要求）の運用も含めて、国会会期のあり方を真剣に議論しなければなりません。

通年国会とした場合、「日程闘争」という野党の対抗手段がなくなると言われています。そのため諸外国では野党に対してより大きな法案審議における権限を与えています（野党に委員長ポストを与える等）。

党利党略ではない与野党の立場を超えた「真の国会改革」が今こそ必要です。