立憲民主党「子ども子育てＰＴ」にて、内閣府・厚生労働省と全国学童保育連絡協議会（佐藤愛子事務局次長）からお話を伺いました。

立憲民主党「子ども子育てＰＴ」にて、内閣府・厚生労働省と全国学童保育連絡協議会（佐藤愛子事務局次長）からお話を伺いました。

学童保育の職員の資格や人数については、４年前にようやく厚生労働省令で「従うべき基準」が定められました。しかし、全国知事会等から、この基準は厳しすぎるので「参酌すべき基準」に緩和して欲しいとの要望が出ており、内閣府地方分権改革推進室はこの要望に沿った法改正を検討しています。

この基準（省令）は、学識経験者・自治体関係者・学童保育現場の代表者で構成された専門委員会で２年間かけて議論され作られました。しかし、この基準を撤廃する方針を決めたのは、法学・社会科学・政治学を専門とする学者と内閣府職員のみで構成される地方分権改革有識者会議（非公開）です。学童保育の現場の声は一切聞いていません。

私からは、内閣府の担当参事官（課長級）に以下のとおり申し上げました。

「私も地方分権論者だが、皆さんがやるべき仕事は、地方自治体と現場の双方が望んでいるのに、国が権限を手放ない規制を改革することで、まだまだいっぱいある。しかし、今回のケースは、一部の地方自治体は望んでいるのかもしれないが、現場は皆反対している。そのような規制改革を現場の声も聞かずに、なぜ早急にやろうとするのか全く理解できない。私が筆頭理事を務める総務委員会は地方自治を所管しており、この件は総務委員会でも徹底的に議論する。法案提出は考え直した方がいい。」

本来やるべき規制改革は放置したまま、現場の声を聞きもせずに行おうとする規制改悪には断固反対します。