医療崩壊の責任は民間病院？厚労省？

日本の病院（２０床以上）は８２００あるが、このうちコロナ患者を受入可能な病院は１７００（２１％）、受入実績がある病院は１３５０（１６％）のみ。

また日本全国に病床（急性期）は７３万床あるが、コロナ患者を受入可能な病床数はわずか２．８万床（４％）に過ぎない。

病床数はアメリカの３．２倍、フランスの２．５倍、ドイツの１．３倍ありながら、コロナ患者数は圧倒的に少ない日本で、医療崩壊が危惧されるのはコロナ患者を受入れる病院・病床が圧倒的に少ないからだ。

その理由は「日本の病院の８割が民間病院（欧米では１～３割程度）で、民間病院がコロナ患者を受入れないから」だと言われている。

民間病院がコロナ患者を受入れられないのには様々な理由がある。その原因を把握し改善に努めることが厚労省の役割のはずだが、「コロナ患者を受入れていない民間病院に対して厚労省はどのような対策をとっているのか？」と尋ねても答えは返ってこない。

特措法（３１条）には「都道府県知事は医療関係者に対してコロナ対応医療を要請・指示できる」との規定があるが、この規定は発令されたことはないそうだ。

「ボトルネックは何か？どう分析しているのか？」と尋ねても、「分析できていない」との答え。

年末年始にようやく１床あたり１９５０万円（１５００万円＋４５０万円の上乗せ）の補助金を決めたが、これによって増える病床数の見込みも算出していない（予算額は２．８万床が１．５倍増えても足りる額だそうだが…）。

「補助金はコロナ対策経費には使えるが、損失補填には使えないため、民間病院は二の足を踏んでいる」と指摘しても、改善しようともしない。

民間病院がコロナ患者を受入れられない最大の理由は赤字になってしまうからだ。１９５０万円の補助金を損失補填にも使うことができれば、コロナ患者を受入れる民間病院はもっと増えるはずだ。この補助金の予算額（予備費）は２７００億円。まだ４兆円もの予備費が残っているのだから、ここは出し惜しみすることなく使うべきだ。

医療崩壊の危機を招いた原因は、民間病院ではなく厚労省にある。

今こそ厚労省は、都道府県や民間病院に責任を押し付けるのではなく、病院間の連携や役割分担の見直し、財政支援等の様々な政策を組み合わせて、日本の医療体制を再構築するリーダーシップを発揮すべきだ。