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政府ヒアリング その31「補正予算(内閣府・財務省)」

政府ヒアリング その31「補正予算(内閣府・財務省)」

政府ヒアリング その31「補正予算(内閣府・財務省)」

被災者生活再建支援金は、国が2分の1、都道府県(基金)が2分の1を負担する仕組みです。

今回の豪雨災害では、予備費で32億円、補正予算で67億円の合計99億円が計上されています。

これだけの大災害(平成になって、阪神淡路大震災、東日本大震災に次いで死者が多い)で、被災者へ支払われる支援金はたったの99億円。予算総額6708億円のわずか67分の1です。

現行制度では、半壊、床上浸水、床下浸水は全く対象になりません。

総社市下原地区のように、アルミ工場の爆発で屋根が吹っ飛んでも対象になりません。

この程度の予算額で済むのであれば、もっと対象を広げるべきではないかと、内閣府と財務省に強く申し上げました。すると、

「2分の1は都道府県(基金)が負担するので、都道府県が決めてくれないと…」

と責任転嫁するので、

「では、都道府県が決めたら、国(政府)はそれと同額出してくれるのか?」

と問うと、

「過去の災害との公平性を考えなければ…」

という答え。

しかし、そんなことを言っていては、どんな制度も改善されません。

岡山県の伊原木知事は全国知事会でも改善を提案しています。地元自治体とも連携しながら、制度の改善に取り組んで参ります。

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