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立憲民主党の政策グループ「国のかたち研究会」の合宿2日目は座学です。

立憲民主党の政策グループ「国のかたち研究会」の合宿2日目は座学です。

立憲民主党の政策グループ「国のかたち研究会」の合宿2日目は座学です。

まず江田五月元参議院議長の特別講話からスタート。江田さんの若い頃の経験談(生徒会や自治会の活動で岡山朝日高校を退学になりかけたり、東大を退学になったりしたそうです)から、立憲民主党の果たすべき使命をご教授いただきました。

「立憲民主党の使命は、今日的には『野党結集』だが、『市民社会の成熟』を見据えた野党結集でなければならない。」

という言葉が大変強く心に残りました。

続いて、この日のために新潟からわざわざお越し頂いた、避難所・避難生活学会代表理事の榛沢和彦新潟大学教授と、段ボールベットを発案されたJパック社の水谷嘉浩社長からお話を伺いました。

示唆に富んだたくさんの指摘がありましたが、主なものは以下のとおりです。

〇避難所生活(車中泊)で肺塞栓症(いわゆる「エコノミー症候群」。足にできた親指大の血の固まり(血栓)が肺に達して死亡する症例)の死亡者は圧倒的に女性(特に40・50代)が多い。欧米ではむしろ男性の方が多く、日本の避難所が女性に厳しい(トイレがない等)ことが原因。

〇肺塞栓症は床の上の雑魚寝で起こりやすい。熊本地震で段ボールベッドを導入した益城町の災害関連死は導入していない熊本市等に比べて圧倒的に少ない。

〇段ボールベッドの導入コストは1セット8000円だが、今回倉敷市には原価4000円で導入した。

〇段ボールベッドの設置に必要なスペースは1.7㎡。日本の避難所の一人当たり平均スペースは2㎡、国際標準は3.3㎡。

〇欧米では72時間以内に簡易ベッドが搬入されるのが当たり前。日本のようにベッドを導入すべきか否か避難者に選ばせてはいけない。

〇災害先進国イタリアでは250名の避難所でも子供の遊び場まで作る。どこの避難所へ行っても設備は同じ。同じ様式のテント、トイレ、ベッドがあり、温かい食事の他、ワインも出る。

〇イタリア政府の災害対策本部会議の出席者のうち政府関係者は首相と防災大臣の2名のみ。あとは赤十字やNPO、ボランティア関係者など。

〇イタリアでは400万人(国民の7%)の災害ボランティアが登録されており、災害時には半強制的に被災地へ入る(日本の消防団に相当?)。

〇世界基準として有名になった「スフィア基準」はアフリカの難民キャンプの基準であり、避難所の基準ではない。欧米の避難所の基準はこれよりはるかに厳しい。

〇災害対応は四国4県が進んでいる。愛媛県西予市では、避難所の一人当たりスペースは国際基準の3.3㎡で、給食センターが温かい食事を提供している。仮設住宅も基礎がある立派なもの。災害救助法で1戸300万円という基準があるが、運用でうまく工夫している。岡山県の仮設住宅は法律を杓子定規に当てはめたており、心配。

〇災害救助法における避難所の適用物品(食事等)は「7日」となっている。しかし実際は2ヵ月、3ヵ月必要。キッチンカーが1台あれば1000食作れる。日本全国に100台くらい備蓄できないのか?調理師協会等と協定を結んでおけばよい。日本の避難所の食事は1日1110円と決まっているため、おにぎり、パン、コンビニ弁当に限られている。

〇災害の教訓は10年経てば忘れてしまう。語り伝えるのは難しい。だからシステム(法制度)を作らなければならない。

「目からウロコ」の説明に、一同「固唾をのんで」聞き入る1時間でした。

実は、年末に、避難所・避難生活学会によるイタリアの現地視察に同行させていただく予定です。今回の合宿メンバーにも呼び掛けたところ、数名の国会議員が参加してくれることになりました。

災害先進国イタリアの良いところをしっかり持ち帰り、システム(法制度)として我が国の災害対策に取り入れてまいります。

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