「北海道胆振東部地震」野党合同対策会議に出席しました。

「北海道胆振東部地震」野党合同対策会議に出席しました。

「北海道胆振東部地震」野党合同対策会議に出席しました。

震災対応で忙しい政府の担当者に、各野党がそれぞれヒアリングしては申し訳ないので、この方式がいいと思います。

しかし、いくら忙しくても、言うべきことは言わなければなりません。

私からは、以下の3点を申し上げました。

① なぜ補正予算の話が全く出ないのか?2年前の熊本地震の時は、発災1ヵ月で7700億円の補正予算を成立させている。7月6日の西日本豪雨災害から2ヵ月以上が経ち、更に台風21号、北海道地震と続いている。被害規模ははるかに熊本地震を超えているのに、未だに補正予算の検討すらしていないのは、官邸が国会を開きたくないからではないか。財務省や内閣府が「補正予算は一刻も早く必要」と官邸に進言すべきだ。被災自治体は財源の裏付けがなければ、思い切った災害対策を打てない。

② 現在22の避難所に958名が避難中とのことだが、西日本豪雨災害の教訓から、避難所の運営は自治体によって相当なバラツキがある。内閣府はガイドラインを示すのみでなく、積極的に市町村にアドバイスを行い、対応が不十分な避難所には改善を指導すべき。未だ段ボールベットが届いていない避難所もあり、どこに届けたかもわからない状態と聞く。

③ 風評被害に苦しむ観光業へ支援の要望に対して、観光庁の回答は「宿泊・旅行動向の把握に努め、正確な情報発信に努める」などという他人事。西日本豪雨災害への支援策も、熊本地震時の「ふっこう割」と同じものを求めているのに、余計な条件が付いて極めて使いづらい。菅官房長官は私に対して「熊本の『ふっこう割』と同じにする」と明言した。財務省があれこれ注文を付けているのだろうが、北海道の風評被害は深刻。西日本の観光支援も併せて、最低でも熊本地震時と同じレベルの観光支援策を実施して欲しい。

北海道選出の議員からは、北海道電力のブラックアウト(停電)問題や、それによって生乳が冷蔵できず破棄せざるを得なくなった酪農被害の問題なども次々提起されました。

逢坂議員からの「本当に補正予算の準備すらしていないのか?」の問いかけにも、財務省からは「していません。」との答え。

官邸からの指示がないと何も動けない今の政府は本当に情けない。

官僚が総理に直談判し、政府を動かしてきた「官僚たちの夏」(実在の官僚をモデルにした城山三郎氏の名著。私が官僚をめざすきっかけとなった本。)に出てくるような官僚がいないのはさみしい限りです。

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