政府ヒアリングその⑬「被災者生活再建支援制度」(内閣府)

政府ヒアリングその⑬「被災者生活再建支援制度」(内閣府)

政府ヒアリングその⑬「被災者生活再建支援制度」(内閣府)

先日、立憲民主党の枝野代表とともに総社市役所を訪れた際、片岡市長から、

「総社市下原地区では、アルミ工場の爆発によって全壊した家が多いが、これが被災者生活再建支援制度の対象にならないかもしれない。何とかして欲しい。」

と要請を受けたので、内閣府に確認したところ、

「被災者生活再建支援制度は自然災害を対象とした制度。今回のアルミ工場の爆発が水害(=自然災害)によるものであれば対象となるが、アルミ工場側の過失(=人災)と判断された場合には対象とならない。警察において現在事故原因の究明中であり、現段階では何とも言えない。」

との回答でした。

私からは、

「たとえアルミ工場側に過失があったにしても、豪雨が影響したことは間違いない。杓子定規の対応ではなく、被災者に寄り添った柔軟な対応をして欲しい。」

と強くお願いしました。

更に、同制度は半壊(浸水1m以下)の場合、支援金が全く出ないので、これも運用で少しくらい何とかならないか迫りましたが、平行線に終わりました。

東日本大震災の時は、国の補助を通常の2分の1から5分の4に引き上げる法律を作っています。もちろん、東日本大震災と同じようにとは言いませんが、東日本大震災以来の大災害であり、被災者に寄り添った柔軟な対応を政府に求めてゆきます。

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