「エネルギー調査会」役員会

立憲民主党「エネルギー調査会」役員会が開かれ、原発ゼロ基本法案の国会提出後の対応方針について協議しました。

私からは、会長代理として以下のとおり発言しました。

「『原発がなくても日本のエネルギーは本当に大丈夫？』と疑問を抱いている人たちを説得するための具体的根拠を示すことが必要。そのためには、具体的な工程表（ロードマップ）を早急に提示すべき。そして原発立地自治体や電力会社も納得できる代替策を示すことも必要。」

「民進党のエネルギー環境調査会で準備を進めてきた『ソーラーシェアリング促進法案』をはじめとする省エネ・再エネ関連の９本の議員立法を他党にも呼び掛けて提出できるように準備を進めたい。」

原発ゼロ基本法案の国会審議に向けてこれからが正念場です。原発ゼロ社会の実現のために全力を尽くします。