ワシントン出張報告（その２）

下院議員は４６５名（日本の衆議院議員も４６５名）で厳密に人口に比例して選出され、１名の州から、５３名のカリフォルニア州まであります。任期は２年で、全員が改選されます。

米国は日本の人口の約２倍ですから、人口一人当たりの国会議員は日本が相当多いことになります。

選挙区の公認候補は予備選挙で決めるため、党本部には公認権がありません。そのため党議拘束はなく、党の方針と違う投票行動をとる議員も多いそうです。

驚いたのはスタッフの数です。特に上院議員は１議員に２０～３０名のスタッフがいます。各議員の部屋は２階建てで、スタッフ一人一人に仕切りのある立派な机があり、会議室もあります。スタッフの中でも序列があり、フェローやアドバイザーと呼ばれるスタッフがそれぞれ専門分野を担当し、上院議員に対して政策提言を行っています。更に委員会毎にもスタッフが存在し、米議会全体のスタッフは２万人を超え、全員が国家公務員だそうです。

法律は全て議員立法のみで政府提出法案はありません。法案は議員一人でも出せるため、毎年１万本を超える法案が提出されるそうです。

予算も政府案は「予算教書」という形で示されますが、ほとんどが国会議員によって修正されます。日本のように政府予算案が何ひとつ修正されず２ヵ月足らずで成立なんてことはありません。議員同士が半年近く実務的な協議を行うため、日本のようにスキャンダルを追及したり、ヤジを飛ばす余裕もありません。逆に日本の場合、いくら予算委員会で質疑をしても政府予算案が修正されることはまずないため、政権を追及する場となってしまい、どうしてもスキャンダル追及やヤジが多くなります。（米国では政権のスキャンダル追及は特別委員会を開いて行うそうです。）

国会（委員会）審議も、日本では議員の質問に政府（大臣や官僚）が答弁する形ですが、米国は議員同士の議論の場であり、政府に質問するのは公聴会で参考人として呼んだ時だけです。本会議も、全議員が出席するのは採決の時だけで、ほとんどの議員は自分の出番がなければ席を外すそうです。

いろいろな違いに驚きましたが、いずれも米国議会の方が優れているように思います。もちろん欠点もあるのでしょうが、いいところだけ取り入れればよく、上記のような点は日本の国会に取り入れるべきと感じました。我々もそろそろ本気の国会改革が必要です。