立憲民主党「エネルギー調査会」

会長代理を務める立憲民主党「エネルギー調査会」。
本日、細川・小泉両元総理が出席して記者会見を行ったばかりの「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）から、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」についてヒアリングを行いました。（当初、小泉元総理も出席予定でしたが、残念ながら欠席となりました。）
「原発ゼロを本気で主張する立憲民主党ができた今年が絶好のチャンス。我々市民も政党に対して要求するだけでなく、一緒に闘う方向にそろそろ転換しなければならない。」
との力強い言葉がありました。
「草の根からの民主主義」を目指す立憲民主党は、法案づくりの過程もできるだけオープンにする方針で、今回の調査会も一般公開で行いました。
会場からは、
〇我が国の再エネ普及の障害は「政策」のみ。自然環境は再エネ先進国ドイツの９倍恵まれ、技術力は世界一。
〇風力は１０年間で１０倍、太陽光も６倍に増えており、このままのペースでいけば、再エネは２０３０年５０％、２０５０年１００％は確実に達成できる。
〇放射能汚染防止法、被害者救済法は別に制定して欲しい。
〇原発を止めても使用済核燃料は残るため、国の責任ある避難計画は必須。
〇経済産業省・資源エネルギー庁がそのままでいいのか。エネルギー環境省のような行政組織の見直しが必要ではないか。
等々多数のご意見を頂きました。
１月中に党として法案骨子を固め、２月中に全国の皆さんから意見を聞いて回るキャラバンを行い、３月１１日までには法案を国会に提出する予定です。
岡山でも全国キャラバン（意見交換会）の開催を予定しておりますので、ぜひ皆さんご参加頂き、アドバイスを宜しくお願いします。