【マレーシア視察報告（その２）財務省シバ主税局長他１４名】
佐藤竜希【マレーシア視察報告（その２）財務省シバ主税局長他１４名】
※昨年９月に消費税を廃止したマレーシアへ超党派議員団で視察(マレーシア大使館によれば国会議員の視察団は初めてとのこと)
ＧＳＴ（消費税）の年間税収は４４３億リンギ（１兆１３００億円）で政府歳入の１７～１８％を占めていた。これを２０１８年９月に廃止し、ＳＳＴ（売上・サービス税）に戻した結果、年間税収は２２０億リンギ（５６００億円）となり、２２３億リンギ（５７００億円）の減収となった。（マレーシア政府の歳入は２６００億リンギ（７兆円）。日本の歳入は１００兆円）
ＳＳＴには「波状効果」という弱点がある。ＳＳＴを納めるのは事業者だが、価格に転嫁され、結局消費者が支払うことになり、事業者が納税しないと消費者に２重に課税される恐れがある。
今年度、新たに砂糖税と出国税を導入。更に国営石油企業ペトロナス社から特別配当を出させ、ＧＳＴの廃止による減収２２０億リンギ（５６００億円）を補った。今後は、政府支出の更なる削減と新税の導入を検討している。
国債発行の上限はＧＤＰの５５％と法律で決まっている（現在の国債発行額はＧＤＰの４９％）。
ＧＳＴ廃止は、消費者からは喜ばれているが、事業者からは不満が出ている。ＳＳＴのシステムは古く、効率的でない。現在、財務省内でＳＳＴを改善する方策（課税ベースを拡大し、税収を増やす）を検討している。
砂糖税により、砂糖の消費量を減らすことができるため、「健康面でよい」と好評であり、出国税も日常生活に影響するものではないため、国民からの批判は少ない。
インフレ率はここ数年１％程度と非常に低い。
個人的な意見だが、ＧＳＴの撤廃は望ましくない。タイも消費税を１０％を７％に下げた。ＧＳＴは透明性の高い税であり、税率の引き下げで対応すべきだ。
