【マレーシア視察報告（その１）リュウ・チン・トン国防副大臣（※）】

マレーシアでは、１９７２年にＳＳＴ（売上・サービス税）を導入。しかし、課税対象品目が限られており、税収も少ないことから、１９８０年代からＧＳＴ（消費税）の導入が検討されてきた。

消費税は消費にネガティブな影響を与え、貧困層が苦しむことから、本来は所得税が望ましい。一方で、１９９０年以降、近隣諸国で所得税引き下げ競争が行われてきた。シンガポールや香港は引き下げ過ぎて、今の所得税を維持できなくなっている。香港の抗議運動は中国に対する反発だけではない。小さな政府、低福祉に対する怒りが元凶である。

２０１３年、前政権のナジブ首相によってＧＳＴの導入が表明され、２０１５年４月ＳＳＴが廃止され、ＧＳＴが導入された。

国民の１３％しか所得税を払っていない実態があり、近年、外国人労働者が急増し、平均賃金が低下している現状を打開するため、全国民が対象となるＧＳＴが導入された。

しかし、ＧＳＴ導入は国民の批判を受け、更に、政権のスキャンダル（ワンＭＴＶ問題）が起り、度重なる汚職や腐敗の結果、２０１８年５月９日の総選挙でマハティール前首相を担ぐ野党連合が勝利し、１９５７年の独立以来、初めての政権交代が実現する。

野党連合は、政権公約の柱に「ＧＳＴ廃止」を掲げた。２０１８年６月にＧＳＴを廃止し、３ヶ月間はタックスフリー期間とし、９月からＳＳＴを復活させた。

今回のＧＳＴ廃止は今後の税制改革のスタートに過ぎない。国民にはＧＳＴ廃止を誇るよりも、過度な石油依存、科学技術への投資等の大きな構造改革を示す必要がある。

新政府の大きな課題は「汚職の撲滅」と「新税収の確保」。富裕層に対する税金を増やす所得税改革が必要。科学技術等への投資により生産性を高め、経済成長を進め、所得税・法人税の増収につなげたい。

消費税の増加は国の自滅を招く。より広範な政策を実施し、経済成長は実現できる。経済成長はよりよい雇用、賃金によってのみ実現できる。

マレーシアの法人税は２４％で高くはない。中小企業への減税をもっと進めたい。香港やシンガポールと減税で競争するつもりはない。

これからは消費税ではなく経済成長で高い税収を確保したい。

過去の経緯を踏まえると、今の連立政権など考えることもできなかった。２０年前はマハティール首相とワン副首相は敵同士だった。しかしナジブ政権があまりにひどいため、我々は手を組んだ。そして奇跡を起こした。

マレーシアには、合法の外国人労働者が２００万、更に違法労働者が２００万人いる。そして少なくとも４０万人がシンガポールで低賃金労働に従事している。ＩｏＴ政策を進め、単純労働を減らすことにより、この４０万人をマレーシアに戻したい。