【欧州出張報告その１０（ジュネーブ州国土整備局）】

州内の６０企業が州政府から「認定」され、スマートシティプロジェクトに協力している他、連邦政府の法律により、地図データを保有する企業は州政府への提出を義務付けられています。

地図検索アプリ「ＷＡＺＥ」（欧州ではメジャー）を使うと、自動的に位置情報が州政府へ提供され、渋滞情報が表示されます。また駐車場には監視カメラを設置し、空き情報を提供します。

空撮により、建物の熱効率の情報（個人情報に配慮し集合住宅やオフィスのみ）や、太陽光パネルの設置に適しているか否かの情報を提供しています。

データを公開する前には必ず個人情報保護の専門家のチェックを受けているそうです。

住民の意見を政策に反映させるための「ハッカソン」を定期的に実施しており、１つのテーマを１週間ぶっ続けでやるそうです。先日行われた「交通」ハッカソンでは、参加者から１５０の提案が出て、このうち８０～９０を実現したそうです。

スマートシティの取組みは、スイス国内ではチューリッヒ、欧州全体ではウィーンやアムステルダムが進んでいるそうです。