【10月22日】NHK日曜討論　れいわ新選組を代表して出演

臨時国会にどう臨む

今国会で議論すべきは、30年以上続く不況、コロナ、そして戦争による物価高、この三重苦に苦しむ国民生活をいかに救うか、これに尽きます。 そのために一番大事なのは、多くの人が信じ込んでしまっている「これ以上国債を増やせば、日本の財政は破綻する」というですね、この間違った認識を改めることなんです。

自国通貨で国債を発行する国は財政破綻しない、これはノーベル賞受賞者はじめ、世界中の経済学者の中では常識です。財務省のHPにだって「日本国債のデフォルトは考えられない」とはっきり書いてるんですよ。

コロナ後の政府の財政支出、日本は100兆円です。アメリカはその10倍の1000兆円です。欧米諸国はとっくに積極財政に舵を切っています。国会、あるいはこの番組でも、積極財政か財政再建か、こういう大方針をまず徹底的に議論しませんか。各党幹部の皆さんもお忙しいでしょうけど、もう一度最新の経済学を勉強していただきたい。自民党や立憲民主党も若手議員のほうが、よっぽどよくわかっていますよ。「将来に向けツケをまわすな」みたいな、財務省のお先棒を担ぐような発言は、ぜひやめていただきたいと思います。

新たな経済対策 税収増の還元 減税は

まずこの期限付きの所得剤減税では、全く緊急対策になりません。我々は今年3月の予算組み替えの動議の時点で、季節ごと、年4回の現金10万円の給付をすでに提案しています。 立憲民主党さんも最近提案されたようですけど、一世帯3万円で所得制限あり。我々は所得制限無し。世帯ごとではなくて、国民一律全員に10万円。4人世帯なら一世帯40万円です。れいわ新選組はこの他、結党の時から消費税廃止を訴え続けています。これに勝る経済対策はありません。そして社会保険料の減免や、子ども手当3万円、これも提案しています。

平成元年の消費税導入の時以降、消費税収の7割が、実は法人税の減額に当てられているんです。つまり庶民からお金を集めて、大企業の減税をやってきているんです。この上、さらに法人税を下げようなんていう、どこまで庶民をいじめるのかと思います。 だから「増税メガネ」なんて言われてしまうんじゃないですか。

これをいうと必ず、「財源はどうするんだ」といわれますけど、先ほど申し上げた通り、日本はまだまだ国債発行できます。100兆円、200兆円、国債発行しても全く問題ありません。今すぐやりましょう。

旧統一教会の対応は

賠償請求は確かに一定の評価しますけども、やっぱりこの問題はですね、やっぱり政治との癒着、ここはですね何一つ解決していません。これはもう自民党だけじゃなくて立憲民主党、維新の会だって癒着があったと報告されますよね。で、実は私も民主党の議員だったときに、選挙応援の申し出がありましたよ。もちろん断りました。でもみんなアプローチがあったんですよ。もう受けるか、断るかですよ。

そして私は１年前のこの番組で、茂木（自民党）幹事長に、「地方議員こそ調査すべき」と申し上げました。茂木さん、その時頷いておられましたけど、その後全く調査した形跡はありません。むしろ地方議会こそですね、この旧統一教会がずっと求め続けている、子どもの権利を侵害するような「家庭教育支援条例」とか選択的夫婦別姓の反対決議とか、そういうものが採択されて政策が歪められているんです。地方議員まで調査をやって、結果を公表すべきですよ。稲田さん、ぜひこれやってください。

そして、我々は、昨年からずっとですね、国会にこの問題の特別調査委員会を設置するよう求め続けてますけど、無視されてぜひですね、各党本気でこの問題、取り組みましょう。やりましょう。

財産保全はやるべきです。法案も成立させるべきで、ここは与野党が手柄争いする場ではないと思います。

臨時国会 論戦の焦点は

その前にそうですが、毎回申し上げていますけれども、我々だけの発言回数がやっぱり少ないですよ。今日、私がせっかく提案した財源の議論になったのに、私だけ当てられませんでしたから。これはやっぱりNHKさん、公共放送ですから、放送法4条、少数政党の意見を公平に伝える責務があります。

それとですね、10月から始まったインボイス、これ我々大反対してますけど、これもそうですね「消費税は預り金ではない」と政府が答弁しているのに、NHKはそれと違う説明を繰り返しています。ぜひですね、公共放送、正しい情報を伝えるという責務、もう一度公共放送とは何か、しっかり考えていただきたいと思います。

そして我々はですね、解散総選挙、これいつあってもいいように準備はできています。ただですね、今のままの野党では政権交代は無理です。次の選挙で、れいわ新選組が中規模政党となって、本気で戦うれいわ新選組が中心となって野党再選するしか、政権交代への道はありません。

選挙の争点は、減税か、増税かです。 期間付きの中途半端な減税とか、減税の見送りなどは、増税と一緒です。我々が一番に言ったような消費税廃止、これは先ほど言った「積極財政」という考え方に基づいてやっているもので、選挙目当てや人気取りではありません。

選ぶのはあなたです。 あなたがこの国のオーナーです。生きてて良かったと思える国を、れいわ新選組と一緒に作りましょう。

番組終了後……

「もっと重要論の議論をしましょうよ！」と提案しているのに、財源論がテーマになると私は当ててもらえず。

番組終了後、司会者から「その分長く喋っていますから」と言われ、思わず「発言回数が少ないから長く喋らざるを得ないんですよ。ちゃんと当ててください」と抗議。

公共放送の名前が廃る。