総務委員会質疑「西日本豪雨災害について（その２）」

総務委員会質疑「西日本豪雨災害について（その２）」

【Ｑ４　被災者生活再建支援制度の拡充】

（高井）現行制度では「大規模半壊」以上しか支援の対象にならない。先般、財源の半分を負担する全国知事会が「半壊」も対象にすべきと提言を出した。国も「半壊」を対象とすべきではないか？

（米澤内閣府審議官）過去の災害被災者との公平性などの課題があるが、全国知事会の趣旨や考え方を伺い、意見交換してまいりたい。

（高井）過去との公平性など言っていては制度など何一つ変えられない。野党は本年４月に支援金の上限額の増額（３００→５００万円）と対象を半壊まで認める法改正案を出している。ぜひこれを審議して欲しい。

【Ｑ５　河川の樹木伐採、ダムの放流】

（高井）治水対策には河川の浚渫、樹木伐採が有効ではないか。また、民間企業（電力会社）の利水ダムに対して河川法５２条に基づき洪水調節を指示しないのはなぜか。

（林国土交通省審議官）定期的に河川の巡視等を行いながら、限りある予算の中ではあるが、一層のコスト削減を図りながら、継続的に掘削や伐採を行ってまいりたい。また、ダムの洪水調節は、河川管理者とダム設置者の事前の十分な協議が必要であり、ダム設置者の意向も伺いながら、利水ダムの治水への活用について検討していきたい。

（高井）今回、高梁川では、県管理と中国電力管理の１１ダムが全く連携していなかった。国（国土交通省）が間に入って調整を行うべきだ。

【Ｑ６　中小企業向けグループ補助金の活用】

（高井）岡山県の新見市長から「井倉洞の商店街の復旧にグループ補助金を活用し、将来の水害に備えてかさ上げ工事をしたいのだが、原状復帰しか認められない。」と陳情を受けた。予算の繰り越しも含めて、柔軟に対応すべきではないか。

（那須野経済産業省経営資源部長）補助金の執行に際しては、東日本大震災、熊本地震での災害対応の経験を踏まえながら、柔軟な対応をやってまいりたい。