事業規模に応じた給付金【第２弾】法案を提出します
高井たかし３月５日に「事業規模に応じた給付金（日本版ＰＰＰ）法案」を提出した。
この時はまだ緊急事態宣言中であり、宣言地域で時短協力金として支払われる一律６万円は不公平だとの声を受けて、法案をつくった。
今回は、更に拡充して、全国どこでも、業種を問わず全事業者が、その事業規模に応じて支給される給付金の法案を作った。
米国ＰＰＰに加えて、ドイツの支援制度を参考にした。
【法案（制度）の概要】
〇給付金の対象となる事業者
コロナ禍の影響により連続する２ヵ月間の売上が前年（前々年）比で３０％以上減少している事業者（年間売上額が１０００億円以下の事業者に限る）
〇給付金の額
家賃＋人件費（給与を除く福利厚生費等）＋光熱水費等の固定費の４０～９０％（２億円／月を上限） ※売上の減少幅に応じて以下の範囲で支給（３０～５０％の場合４０％、５０～７０％の場合６０％、７０％以上の場合９０％）
〇給付金の申請
税理士、公認会計士、行政書士等を経由して申請を受付ける
〇金融機関との連携
給付金が支給されるまでの間、銀行から「つなぎ融資」を受けられるよう措置する（日本版ＰＰＰ）
〇財政措置
３ヶ月間で６．５兆円の予算を見込んでおり、全額国費で負担する
現在、立憲民主党と共同提出に向けて協議中であり、今週金曜日には提出できる見込み。
菅首相は「事業規模に応じた給付金を検討する」と明言しており、この法案をどうぞ「丸のみ」してください。いくらでも協力します。
