政府ヒアリング　その３１「補正予算（内閣府・財務省）」

これだけの大災害（平成になって、阪神淡路大震災、東日本大震災に次いで死者が多い）で、被災者へ支払われる支援金はたったの９９億円。予算総額６７０８億円のわずか６７分の１です。

現行制度では、半壊、床上浸水、床下浸水は全く対象になりません。

総社市下原地区のように、アルミ工場の爆発で屋根が吹っ飛んでも対象になりません。

この程度の予算額で済むのであれば、もっと対象を広げるべきではないかと、内閣府と財務省に強く申し上げました。すると、

「２分の１は都道府県（基金）が負担するので、都道府県が決めてくれないと…」

と責任転嫁するので、

「では、都道府県が決めたら、国（政府）はそれと同額出してくれるのか？」

と問うと、

「過去の災害との公平性を考えなければ…」

という答え。

しかし、そんなことを言っていては、どんな制度も改善されません。

岡山県の伊原木知事は全国知事会でも改善を提案しています。地元自治体とも連携しながら、制度の改善に取り組んで参ります。