政府ヒアリング　その２６「避難勧告等ガイドライン」（内閣府、国土交通省、気象庁、消防庁）

政府ヒアリング　その２６「避難勧告等ガイドライン」（内閣府、国土交通省、気象庁、消防庁）

今回の豪雨災害において、市町村長が発令する避難勧告・避難指示のタイミングが適切だったのか、被災者から疑問の声が上がっています。

一方、被災自治体の首長からは、「国や県の情報はバラバラでタイミングも遅く、避難勧告等の判断材料にならない」と指摘を受けました。

そこで、「避難勧告等ガイドライン」を策定している内閣府、大雨警報等を発令する気象庁、河川の水位情報やダムの放流情報等を提供する国土交通省、消防庁から話を伺いました。

「避難勧告等ガイドライン」では、河川管理者（国土交通省や都道府県）や地方気象台幹部から、市町村長等に電話で直接伝える「ホットライン」を定めており、今回の豪雨災害においても、「某自治体の首長には１０回以上電話をかけた」との説明がありました。

私からは、新見市長からの、

「大雨特別警報が発令される２分前に気象庁から連絡を受けたが、そんな直前に言われても対処の仕様がない。大雨警報から大雨特別警報が出るまでの間、丸一日以上何の連絡もなかった。ダムの放流情報も何十枚ものＦＡＸがただ送られてくるだけ。もう少しきめ細く情報提供してほしい。」

との要望を伝えました。

この点は、現在、原因究明中の愛媛県野村ダム・鹿野川ダム放流問題においても、検証委員会の中で「情報を受け取る側（市町村長）が情報を正しく理解し、避難勧告等の判断に活用できているかが課題」と指摘されており、今後検証されるそうです。

今回の豪雨災害を受けて、内閣府において「避難勧告等ガイドライン」の見直しを行うこととしており、被災地の意見を十分盛り込み、今回の教訓を活かしたガイドラインとなるように注視してまいります。