来るべき時に備えてしっかり準備したいと思います。

中村伊知哉さん（総務省の元上司）と村井純さんが共同座長を務める「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」が大揉めと聞いて、内閣府知的財産戦略推進事務局の岸本参事官と、総務省の中溝消費者行政第二課長（両名とも入省同期）と、経済産業省のコンテンツ課から、ヒアリングを行いました。

海賊版対策の必要性は理解するものの、内閣府（知財本部事務局）が押し進める「ブロッキング」方式は、「通信の秘密」を侵す憲法違反の恐れがあることと、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）に過度な負担をかける（裁判の際に善良なＩＳＰが被告になってしまう）等の点から無理があるように思います。

総務省が主張するように、まずは「ブロッキング」以外の政策（リーチサイトの規制強化、静止画ダウンロードの違法化、検索サイト対策、広告出稿の抑制、約款によるアクセス警告等）を駆使すべきではないでしょうか。