仮設住宅の現状を伺いに、岡山県庁住宅課を訪ねました。
佐藤竜希仮設住宅の現状を伺いに、岡山県庁住宅課を訪ねました。
難波課長は、１８年前に私が県庁勤務していた頃からの旧知の仲なので、いろいろと丁寧に教えてくれました。
「建設型仮設住宅」については、現在６ヵ所（真備総団地、二万団地、みその団地、岡田団地、柳井原団地、市場団地）、当初計画の２００戸から６６戸追加して２６６戸が建設中（柳井原団地（トレーラーハウス）のみ完成）です。
現在、申込が若干上回っているため、今後、新たに建設するか否かは倉敷市と協議中とのこと。
民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」については、２７４０件（岡山市６、倉敷市２７０２、笠岡市２、井原市３、高梁市２１、新見市１、矢掛町５）の申し込みがあり、ほぼすべて入居済とのこと。
２人以下の世帯は６万円、３～４人世帯は８万円、５人以上世帯は９万円（いずれも月額）が家賃の上限となっていますが、３世代（５人以上）で住みたい世帯にとっては厳しい家賃設定ですが、改善は難しいとのこと。ただし、世帯を分けて住む場合には、臨機応変に対応してくれるそうです。
未だ、２３避難所に約６００名が避難生活を送っており、この方々の住居をどうするのかが今後の大きな課題となります。
なお、仮設住宅は岡山県が行うこととなっていますが、総社市だけは「自らやる」と申し出があり、この集計数には入っていないそうです。
