岡山県の菊池善信副知事を訪ね、被災者や被災自治体から寄せられた切実な声をお伝えしてきました。

岡山県の菊池善信副知事を訪ね、豪雨災害における対応ついて、被災者や被災自治体から寄せられた切実な声をお伝えしてきました。

菊池副知事は総務省の２つ先輩で、７月まで総務省の交付税課長だった方です。

菊池副知事が所管していた「特別交付税」は約１兆円で、災害時に自治体が使った費用を国が補填する役割がありますが、今年のように災害が多発し、広範囲にわたる場合、災害対策用に十分確保できない可能性があり、被災自治体から心配の声が上がっています。

２年前の熊本地震の際には、税収の上振れ分を特別交付税に回すための法改正を行ったそうで、今回もそういう措置が望まれます。

被災者生活再建支援制度の拡充についてもお願いしました。現行制度では大規模半壊（浸水１ｍ以上）からしか支援金は支給されないため、半壊（浸水１ｍ以下）や一部損壊は対象にならず、多くの被災者から不満の声が上がっています。

全国３３都道府県で独自の上乗せ支援を行っていますが、残念ながら岡山県は行っていません。厳しい財政事情は百も承知ですが、これを機会に設けるべきではないかと申し上げました。

現行制度の拡充については、全国知事会でも検討中であり、岡山県からも「半壊以上は対象にすべき」との意見を出しているそうです。

一方で、予想以上に全国から義援金が集まっており（岡山県だけでも６０億円超）、市町村に集まっている分と合わせるとかなりの額が支給される見込みだそうです。

今後、災害復旧から生活再建へとフェーズが移る中で、岡山県の役割はますます重要になります。岡山県の強いリーダーシップを期待しています。