藤澤副市長から、国や県に対する要望を伺いました。

同じく高梁川流域の高梁市を訪ね、藤澤副市長から、国や県に対する要望を伺いました。

「今回の災害は、昭和４７年豪雨の時とまったく同じ地区（広瀬地区と落合町阿部地区）が洪水の被害を受けた。我々は４６年前の教訓を語り継いでおり、今回死者を出さなかった。しかし、同じ地区が被災したということは、過去の教訓を活かした河川改修は行われていないということだ。」

「発災直後の応急工事は全て市の持ち出しで、１０億円かかった。高梁市の年間予算は１４０億円で、この負担は大きい。今回は災害が広範囲にわたっており、特別交付税は期待できない。補正予算で財源を確保してほしい。」

「民間企業（中国電力）が管理する新成羽川ダムは詳しい情報を教えてくれない。今回も放流を中止するよう申し入れしたが、聞き入れてもらえなかった。近年は予報技術が発達しているのだから、大雨が予想される場合には、事前に放流を行い、ダムの貯水量を減らすなどの対策を取ってほしい。」

突然の訪問だったにも関わらず、「よく来てくれました」と丁寧に説明してくださいました。

現場をあずかる市町村の責任感は半端ありません。それに対して、国や県からは「市町村の仕事ですから」という言葉が目立ちます。日ごろは、いろいろと市町村に口を出すくせに、都合が悪くなると、「地方分権・地方自治ですから」。

こういう時にこそ、国や県は、主体的に役割を果たすべきです。災害時における制度の抜本的見直しが必要だと痛感しています。