岡山市の菅野教育長から「小学校クーラー設置の補助金」の要請を受けて、文部科学省施設助成課から話を聞きました。

クーラーの設置については、国が３分の１を補助する制度がありますが、その金額の算定にあたっては、標準的なクーラー設置の工事費単価をもとに「配分基礎額」が決まっており（毎年物価等を勘案して変動するが、今年は２２７００円）、その額では岡山市の工事単価と大きく異なるため、実質５分の１しか補助されないことがネックになっています。

「熱中症はいまや災害の一つだ。文部科学省として最優先で取り組んで欲しい」

と要請しましたが、

「予算が増えない現状では、配分基礎額を上げてしまうと、採択できる自治体の数が減ってしまう。また先に頑張って導入した自治体との間に不公平が生ずる。」

と言われました。

確かに文部科学省の言い分にも一理あります。先行する自治体は、自らの持ち出し分を増やすか、工事単価を下げて対応してきたのです。

ただ、事態は急を要します。実際に学校で熱中症で亡くなったお子さんがいます。かくなる上は、予算額を増額する他ありません。これはまさしく国会議員の仕事。

先日の台風で、岡山市が与野党の国会議員に政策提言を行う「市政懇談会」が中止（なぜ延期でなく中止なのか解せないが…）となってしまったため、この問題を与党議員に理解してもらうチャンスを逃したことが残念でなりません（市政懇談会の要望書の中にはこの問題も入っていました）。

しかし、ここは与野党で争う場面ではありません。

与党の国会議員も巻き込んで、補正予算の増額（毎年補正予算でこの補助金は出ています）を求めたいと思います。