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東日本大震災の避難者支援に取り組む「一般社団法人ほっと岡山」が主催する、被災者支援団体向けの研修会に参加しました。

東日本大震災の避難者支援に取り組む「一般社団法人ほっと岡山」が主催する、被災者支援団体向けの研修会に参加しました。

東日本大震災の避難者支援に取り組む「一般社団法人ほっと岡山」が主催する、被災者支援団体向けの研修会に参加しました。

講師は、宮城県サポートセンターの支援員真壁さおりさんで、東日本大震災や熊本地震の生活再建支援について話を伺いました。

豪雨災害の発災から1ヵ月、現在は、復旧支援の「災害ボランティアセンター」の活動がメインですが、今後は、長期的な生活支援がメインとなる「サポートセンター」の活動にフェーズが移ります。

東日本大震災の時は発災から4ヵ月後(熊本地震は2ヶ月後)に「サポートセンター」が開設され、宮城県だけで1000名を超える生活支援員が雇用されたそうです。このうち6~7割は福祉の仕事の経験のない被災当事者でした。

生活支援員を雇用する財源は、厚生労働省の「緊急雇用事業」「地域支えあい事業」「絆再生事業」の3事業を併用したそうです。

「サポートセンター」の機能は、被災者の状況把握、傾聴、情報提供などを通した意思決定支援をはじめ、住民同士の関係づくり、生きがいづくり支援など多岐にわたります。

「災害ボランティアセンターの活動が泥かきだけで終わってはいけない。今からサポートセンターの設立を見据えつつ、生活再建支援と同時並行で行うことが大事。」

東日本大震災を経験し、そのノウハウを熊本地震の時に伝えてきた真壁さんの言葉です。

これからの生活再建支援では、プレハブ、みなし仮設、在宅、災害公営住宅、広域避難とそれぞれニーズが異なります。とりわけ、在宅避難者(1階が浸水しても2階に住み続けている方)の支援は滞りがちで、東日本大震災の最大の反省点で、この点を熊本地震では活かしたそうです。

質疑応答の際に、私から、

「行政とNPO・ボランティアとの連携が重要だと考えるが、宮城県はどのように行っているのか?」

と尋ねました。

「県・市町村と支援団体の代表者の会議を今でも毎月開催している。災害時だけでなく、平時から福祉・介護・自立支援などのテーマで定期的に情報交換することが大切。」

との答えでした。

災害ネットワークおかやまの状況を説明すると、

「県の担当者が一人しか来ていないのは信じられない。宮城県では行政がもっと深くかかわっていた。」

とのこと。

今後の岡山県の課題は、「行政とNPO・ボランティア等との連携」だと改めて痛感しました。

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