東日本大震災の避難者支援に取り組む「一般社団法人ほっと岡山」が主催する、被災者支援団体向けの研修会に参加しました。
佐藤竜希東日本大震災の避難者支援に取り組む「一般社団法人ほっと岡山」が主催する、被災者支援団体向けの研修会に参加しました。
講師は、宮城県サポートセンターの支援員真壁さおりさんで、東日本大震災や熊本地震の生活再建支援について話を伺いました。
豪雨災害の発災から１ヵ月、現在は、復旧支援の「災害ボランティアセンター」の活動がメインですが、今後は、長期的な生活支援がメインとなる「サポートセンター」の活動にフェーズが移ります。
東日本大震災の時は発災から４ヵ月後（熊本地震は２ヶ月後）に「サポートセンター」が開設され、宮城県だけで１０００名を超える生活支援員が雇用されたそうです。このうち６～７割は福祉の仕事の経験のない被災当事者でした。
生活支援員を雇用する財源は、厚生労働省の「緊急雇用事業」「地域支えあい事業」「絆再生事業」の３事業を併用したそうです。
「サポートセンター」の機能は、被災者の状況把握、傾聴、情報提供などを通した意思決定支援をはじめ、住民同士の関係づくり、生きがいづくり支援など多岐にわたります。
「災害ボランティアセンターの活動が泥かきだけで終わってはいけない。今からサポートセンターの設立を見据えつつ、生活再建支援と同時並行で行うことが大事。」
東日本大震災を経験し、そのノウハウを熊本地震の時に伝えてきた真壁さんの言葉です。
これからの生活再建支援では、プレハブ、みなし仮設、在宅、災害公営住宅、広域避難とそれぞれニーズが異なります。とりわけ、在宅避難者（１階が浸水しても２階に住み続けている方）の支援は滞りがちで、東日本大震災の最大の反省点で、この点を熊本地震では活かしたそうです。
質疑応答の際に、私から、
「行政とＮＰＯ・ボランティアとの連携が重要だと考えるが、宮城県はどのように行っているのか？」
と尋ねました。
「県・市町村と支援団体の代表者の会議を今でも毎月開催している。災害時だけでなく、平時から福祉・介護・自立支援などのテーマで定期的に情報交換することが大切。」
との答えでした。
災害ネットワークおかやまの状況を説明すると、
「県の担当者が一人しか来ていないのは信じられない。宮城県では行政がもっと深くかかわっていた。」
とのこと。
今後の岡山県の課題は、「行政とＮＰＯ・ボランティア等との連携」だと改めて痛感しました。
