政府ヒアリングその⑭「災害復旧事業の査定」（国土交通省）
佐藤竜希政府ヒアリングその⑭「災害復旧事業の査定」（国土交通省）
道路、河川、農業施設等の「災害復旧事業」には、国から補助金が出ますが、工事の着工前に「査定」を受けなければなりません。
この査定は、国土交通省本省に勤務する１０名の査定官が行います。この他、各地方整備局に補助的な役割を担う検査官が数名います。
通常は、災害発生から約２か月後に、国土交通省（査定官）、財務省（地方財務局）、道路管理者（都道府県・市町村）の３者立ち合いによる査定後でなければ、工事に着工できない制度になっています。
しかし、緊急を要する工事の場合には、査定前でも応急工事に着手できるという「査定前着工」という制度がありますが、この制度の周知が十分でなく、実際私が訪問した自治体の中にも、この制度を知らないケースがありました。
まずはこの制度の周知徹底を図るとともに、本省の査定官でなく地方整備局の検査官で代替する方法や、写真等で判断する方法など弾力的な運用をして欲しい旨を要請しました。
東日本大震災の際には、東北地方整備局が中心となって、弾力的かつ機動的な災害復旧事業に取り組んでおり、今回もそれに準ずる形で対応してほしいと思います。
