「放射能汚染防止法」を制定する岡山の会勉強会

「『放射能汚染防止法』を制定する岡山の会」が主催する市民勉強会に参加しました。

放射性物質や汚染水は、最悪の「公害」であるにもかかわらず、これを規制し罰する法律がありません。放射性物質の排出禁止と罰則、漏洩など排出責任（事業者）などを盛り込んだ法律の整備が不可欠です。

現行法のままでは、原発事故の被災者はあくまでも「災害」による被害者として扱われ、国と被災者は「やってやる」「やってもらう」という法律関係になります。放射性物質が「公害」として認められれば、国は公害の被害者として被災者を救済する責任があり、被災者は救済を要求する権利が生まれます。