政府ヒアリングその②「避難所の運営・他自治体からの応援」（内閣府・総務省）

倉敷市真備町の薗小学校への段ボールベッド導入時に現場が大混乱となった経験から、避難所の運営マニュアルについて確認しました。

内閣府（防災担当）としては、２０１３年８月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を定め、避難所運営のマニュアルの作成と、避難所運営責任予定者の研修や地域住民も参加した訓練を義務付けているそうです。

しかし、現実に実行されているかは各自治体任せになっており、内閣府としてはフォローしていないそうです。

我が国の避難所の環境は世界基準を大きく下回っていることに対する見解を問うと、

「世界基準の数値をそのまま日本に当てはめるのはうんぬんかんぬん…」

というような言い訳をするので、数値うんぬんの問題ではなく、根本的な問題であり、今後、法整備も含めて抜本的見直しが必要である旨を申し上げました。

また、総務省に対しては、他自治体からの応援体制を今以上に強化すべきだと進言しました。

災害先進国イタリアでは、災害が発生すると２４時間以内に、要請が無くても、被災していない州から、常に備蓄してある１５００人分のテント、簡易用ベッド、トイレが大型トレーラーで持ち込まれ、同時に行政職員、医師、看護師、ボランティア等１００名のスタッフが被災地に入り、避難所の運営全般を行うそうです。

イタリアも昔からそうだったわけではなく、１９８０年のイルピニア大地震で約３０００人が犠牲となり、その時の教訓を活かして法制度の抜本改正を行っています。そろそろ日本もやるべき時ではないでしょうか。