３月25日、維新の党と民主党は共同で「政官接触記録法案」を提出いたしました

３月25日、維新の党と民主党は共同で「政官接触記録法案」を提出いたしました。（維新の党として最後の法案提出となりました。）

法案提出後の記者会見で、法案提出の趣旨・背景について、私から以下のように説明しました。

この法案は、本年１月、国家公務員の月給を1000円アップする「給与法」に維新の党が賛成する条件として、民主党と合意した事項の一つである「公務員制度改革調査会」（私と民主党大島政調会長代理が共同会長）でまとめた法律であり、維新・民主統一会派の成果の一つです。

現在の国家公務員制度改革基本法は、政官の接触記録（国会議員と官僚とのやりとりの記録）の作成・保存を義務付けていますが、これが骨抜きにされ、法施行以来１件の記録も残されていません。

甘利前大臣の口利き疑惑においても、UR（都市再生機構）側には記録が残っていますが、国土交通省には全く記録が残っていません。こうした口利きを防止するためにも、新たな法整備が必要であり、今回提出いたしました。

私の経験からして、官僚は上司に報告するため必ずメモは残しています。したがって、この法案は官僚に新たな負担を強いるものではなく、このメモを正式な行政文書として残すことにより、政治家からの圧力を未然に防ぐための法律です。

この法律の必要性を内閣委員会等で訴え、成立するよう全力を尽くします。